P069:治験中／市販後における３極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違 | 技術セミナーの開催・書籍出版　サイエンス＆テクノロジー＜Ｓ＆Ｔ＞

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書籍書籍番号:P069(医薬安全性情報)

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治験中／市販後における
３極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違

発刊日	2012年3月29日
体裁	B5判上製本 213頁
価格(税込) 各種割引特典	60,500円 ( S&T会員価格 57,475円 ) S&T会員登録について定価：本体55,000円＋税5,500円会員：本体52,250円＋税5,225円
価格(税込) 各種割引特典	(送料は当社負担) アカデミー割引価格42,350円（38,500円＋税）
ISBNコード	ISBN978-4-86428-042-6
Cコード	C3047

3極に適合するためのリスクマネジメントプラン(RMP)の具体的作成方法とは！
3極の安全性情報における査察事例の紹介！
3極の規制要件における有害事象・副作用情報の捉え方、収集と報告のタイミングなど

著者

門脇　京子	(独)医薬品医療機器総合機構
岩岡　貞樹	(株)シーエーシー
外資系大手製薬企業　臨床開発担当者
安田　守良	大塚製薬(株)
中村　源州	バイオジェン・アイデック・ジャパン(株)
田中　清和	バイエル薬品(株)
櫻井　靖郎	元ＪＭＯ事業部長
山中　聡	バイエル薬品(株)
林　真由美	バイエル薬品(株)

巻頭　医薬品医療機器総合機構における医薬品の安全対策について
はじめに
1.　副作用報告等
2.　最近の新たな取り組み
　2.1　リスクマネジメント
　2.2　評価中のリスク情報の提供
　2.3　医療機関報告の調査
　2.4 　緊急安全性情報等の提供に関する指針について
　2.5　データマイニング手法の積極的活用

第1章　米国における治験中の安全性情報に関する規制
はじめに
1.　米国における安全性情報に関する規制（FDA IND Final Rule）
2.　REMSの具体的な記載と留意点
3.　新薬申請（NDA）とClass REMS
4.　Quarterly Report, Annual Safety ReportおよびwaiverとしてのDSUR
5.　治験に関係するFDAの最近の取り組み
　　　　　　（ガイドライン、症例の電子報告、安全性の新しい監視（Sentinel）システムの概要）
　5.1　添付文書（Package Insert）用のSafety Labelingガイダンス
　5.2　Active Safety Surveillance としてのSentinel Initiative
　5.3　症例の電子報告

第2章欧州における治験中の安全性情報に関する規制
はじめに
1.　欧州における安全性情報に関する規制（Volume10を中心として）
2.　DSURの具体的な記載と留意点
　2.1 　記載にあたって注意すべき基本的事項
　2.2 　DSUR作成の必要項目、頁、表など
　2.3　 DSURに添付すべき資料
3.　 DDPS、SPS、RMPの具体的な記載と留意点

第3章　3極の規制要件における有害事象・副作用情報の
　　　　　　　捉え方・収集と報告のタイミング/海外症例の因果関係評価/3極の相違
緒言
1.　背景
2.　欧米のPVの歴史、法規、原理、構成
　2.1　EUのPVに関する歴史、法規、原理、構成
　2.2　USのPVに関する歴史、法規、原理、構成
3.　欧米の現在の規制制度
　3.1　EUのPVに関する現在の規制制度
　3.2　USのPVに関する現在の規制制度
4.　副作用の検出
　4.1　副作用情報の要件
　4.2　副作用の因果関係評価
　　4.2.1　関連性被疑要素
　　4.2.2　代謝機序要素
　4.3　情報の要素としての予測性評価
5.　重篤性
6.　報告期限

第4章　3極のCTD作成時の留意点－日本での申請におけるＣＴＤ作成時の留意点－
はじめに
1. 　申請パッケージに含める範囲
　1.1　申請パッケージの限界　
2. 　統合解析
3. 　暴露量
4.　有害事象
　4.1　集計方法
　4.2　辞書
　4.3　有害事象の程度
　4.4　有害事象の因果関係
5.　臨床検査値
　5.1　集計方法
　5.2　臨床検査値の異常値のうち有害事象とした数値
6.　市販後のデータ
7. 　読みやすいCTD
8. 　最近の事務連絡
まとめ

第5章　EU規制当局によるファーマコビジランス査察
1節　EU規制当局によるファーマコビジランス査察の実際・指摘事例と留意点
はじめに
1.　EUのファーマコビジランス査察について
2.　EUのファーマコビジランス査察の種類について
3.　MHRAのファーマコビジランス査察スケジュール（Inspection Schedule）
4.　査察の実施
　4.1　査察計画（Planning）
　4.2　査察の実施
　4.3　総評
　4.4　指摘事項への対応
　4.5　PIAG（Pharmacovigilance Inspection Action Group）による対応
5.　査察の指摘事項（Finding categories）

2節 EUのファーマコビジランス法規制（EU pharmacovigilance legislation）の改訂と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファーマコビジランス査察の注意点について
1.　EU ファーマコビジランス法規制改訂の経緯
2.　EU ファーマコビジランス法規制改訂の目的
3.　新EU ファーマコビジランス法規制体制下における役割
4.　新EU ファーマコビジランス法規制による変更点の概要
　4.1　PSMF（Phamacovigilance System Master File）
　4.2　ファーマコビジランスシステム（Pharmacovigilance System）
　4.3　安全性ウェブ・ポータル（Safety Web-Portal）
　4.4　Black Symbol
　4.5　SmPC（the Summary of Product Charasteristics）、PIL（Patient Information Leaflet）
　4.6　Risk Management Plan
　4.7　PASS／PAES
　4.8　EMAによる文献モニタリング
　4.9　副作用報告に関する変更
　　4.9.1　EudraVigilance
　　4.9.2　副作用（Adverse Drug Reaction）の定義
　　4.9.3　非重篤副作用（non-serious adverse drug reaction）の報告
　4.10　PSUR
5.　新EU ファーマコビジランス法規制改訂後の査察
6.　新EU ファーマコビジランス法規制並びに査察への対応について
　6.1　患者からの副作用報告
　6.2　監査の強化
　6.3　安全性データベース

第6章３極の安全性情報における査察事例
1節 FDA査察の実際・指摘事例と留意点
はじめに
1.　FDA査察の概略
　1.1　FDAからの連絡
　1.2　FDA査察官
　1.3　日本におけるFDA査察の目的
2.　FDA査察の準備
　2.1　事前に要求される資料
　2.2　FDA査察のために準備する資料
　2.3　Mock inspection(模擬査察)
　2.4　インタビューを受ける人に対する研修
　2.5　社内における準備
　　2.5.1　査察関連部門
　　2.5.2　通訳
　　2.5.3　査察会場の準備
3.　FDA査察の実際と留意点
　3.1　概要
　3.2　査察官の案内
　3.3　組織体制
　3.4　ADEの情報収集、評価、フォローアップ、FDAへの報告
　3.5　治験中の安全性情報
　3.6　遅延報告例
　3.7　ADEのReconciliation
　3.8　安全性データベース
　3.9　文献検索
　3.10　コールセンター（くすり相談窓口）
　3.11　集積報告（Quarterly/ Annual Report）
　3.12　PV契約
　3.13　教育訓練
　3.14　ラベリング
　3.15　IT関連
　3.16　事業継続性（Business Continuity）
　3.17　記録保存施設
4　FDA査察における指摘事例と留意点
　4.1　副作用の遅延報告
　4.2　副作用症例のフォローアップ
　4.3　提携会社との契約書の記載内容
　4.4　SOPの充実
　4.5　教育訓練
　4.6　バリデーション
　4.7　FDA 483に対する対応
おわりに

2節 EMA査察の実際・指摘事例と留意点
はじめに
1.　MHRA/ EMA査察の概略
　1.1　MHRA/ EMAからの連絡
　1.2　MHRA/ EMA査察官
　1.3　査察の目的
　1.4　PV査察の対象・頻度
2.　MHRA/ EMA査察の準備
　2.1　事前提出資料（例）
　2.2　MHRA/EMA査察のために日本で準備する資料
　2.3　Mock inspection(Pre-inspection)
　2.4　インタビューを受ける人に対する研修
　2.5　社内における準備
　　2.5.1　査察関連部門
　　2.5.2　通訳
　　2.5.3　査察会場の準備
3.　MHRA/ EMA査察の実際と留意点
　3.1　概要
　3.2　オープニングミーティング
　3.3　組織体制
　3.4　安全性情報の入手、評価、フォローアップ、報告（case processing）
　3.5　文献検索
　3.6　PSURの作成と提出
　3.7　シグナル検出
　3.8　リスクマネジメントプラン（RMP）の実施状況
　3.9　Medical Information（主にコールセンター）
　3.10　製品の品質苦情（AEを含む）
　3.11　Reference Safety Information（labelingなど）
　3.12　治験からの安全性情報
　3.13　安全性データベース
　3.14　Contracts/ Agreements（第三者への委託業務）
　3.15　Quality Management system(QMS)
　　3.15.1　SOP
　　3.15.2　教育訓練
　　3.15.3　QA
　3.16　QPPV
　3.17　Business Continuity（事業継続性）
　3.18　施設のツアー
　3.19　クロージングミーティング
4.　MHRA/ EMA査察における指摘事例と留意点
　4.1　組織体制
　4.2　副作用報告
　4.3　コールセンター
　4.4　PV監査
　4.5　教育訓練
　4.6　Agreements
5.　指摘事項の対応
おわりに

第7章　MedDRAを用いたコーディング
1.　コーディングとは
2.　ICHにおけるMedDRAのコーディングガイドライン
3.　MedDRAコーディングの目的
　3.1　コーディングルールの重要性
　3.2　コーディングに必要な知識
　　3.2.1　MedDRAに関する知識
　　3.2.2　医学的知識，製品（医薬品）に関する知識
　　3.2.3　関連する用語集に関する知識
4.　MedDRAコーディングの一般的原則
　4.1　入手データの質
　4.2　品質保証
　4.3　MedDRAを改変しない
　4.4　選択される用語はLLT（Lowest Level Term：下層語）である
　4.5　選択すべき適切な用語が無い場合
　4.6　用語の選択基準
　4.7　複数用語の選択
　4.8　選択した用語のMedDRA用語集での配置を確認
　4.9　報告内容をすべて用語選択するが，情報の追加は行わない
5.　用語選択のポイント
　5.1　確定診断，暫定的診断および徴候・症状
　5.2　死亡およびその他の転帰
　5.3　自殺および自傷
　5.4　矛盾，不明瞭，曖昧な情報
　5.5　組合せ用語
　5.6　年齢群，特定身体部位と関連した事象の報告
　5.7　感染部位と感染微生物
　5.8　既存状態の変化（悪化，進行）
　5.9　妊娠中，授乳中の曝露
　5.10　先天性用語
　5.11　新生物関連用語
　5.12　内科的/外科的処置
　5.13　臨床検査用語
　5.14　投薬過誤と偶発的曝露
　5.15　医薬品を介する感染因子の伝播
　5.16　過量投与
　5.17　医療機器関連用語
　5.18　薬物相互作用
　5.19　副作用なしの用語，正常を表す用語
　5.20　期待しない治療効果
　5.21　効果の変化
　5.22　社会環境用語
　5.23　適応症（医薬品の使用理由）
　5.24　適応外使用
　5.25　製品品質の問題
6.　バージョン管理
　6.1　新しいバージョンへの適合
　6.2　臨床試験データベースにおけるバージョン管理
　6.3　個別症例安全性報告におけるバージョン管理

第8章　CIOMS表記における英語記載の留意点
はじめに
1.　ケースレポートの書き方
　1.1　前臨床試験
　1.2　臨床試験
　　1.2.1　有害事象収集に影響する要因(報告阻害要因)
　　1.2.2　有害事象から不要な情報を取り除くためのプロトコルと定型様式の利用
　　1.2.3　CIOMS表記の実例

第9章　国際共同治験時の安全性情報の取り扱いの留意点
はじめに
1.　安全性情報の収集－個別症例の安全性データの収集－
2.　安全性情報の規制当局への報告とその他の情報伝達
3.　治験中の安全性情報の評価と安全確保措置

第10章　アジア治験(中国・韓国)における安全性情報について
はじめに
1.　共同治験において安全性情報に影響を与える一般的要因と特異的要因
2.　中国の医薬品副作用報告
3.　国家食品医薬品監督管理局(SFDA)医薬品評価センター
4.　医薬品副作用報告プロセス
5.　韓国

第11章　欧州(ＥＵ)の安全性規制改正への対応
はじめに
1.　主な条項
2.　PVのシステムマスターファイル（PVSMF）
3.　連絡窓口担当者
4.　監督官庁
5.　内部監査の調査結果
6.　販売承認許可審査と処分
7.　PVリスク評価委員会（Pharmacovigilance Risk Assessment Committee: PRAC）
8.　透明性
9.　欧州医薬品ウェブポータル
10.　ユードラビジランス
11.　“ADR”の定義
12.　ADR報告
13.　ベネフィット－リスクに基づいた情報の緊急報告
14.　最新安全性定期報告
15.　適応外使用
16.　承認許可後試験
17.　承認許可後安全性試験
18.　SmPCとPILの内容・構成体裁の再評価
19.　市販医薬品の「追加監視」
20.　医薬品情報
21.　環境への配慮

著者

門脇　京子	(独)医薬品医療機器総合機構
岩岡　貞樹	(株)シーエーシー
外資系大手製薬企業　臨床開発担当者
安田　守良	大塚製薬(株)
中村　源州	バイオジェン・アイデック・ジャパン(株)
田中　清和	バイエル薬品(株)
櫻井　靖郎	元ＪＭＯ事業部長
山中　聡	バイエル薬品(株)
林　真由美	バイエル薬品(株)

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