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海外(EU、米国・カナダ、アジア・豪州)の
難燃剤規制(ハロゲン系・リン系)の最新動向・地域別状況

~EU REACHやEUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響~

受講可能な形式:【Live配信】or 【アーカイブ配信】のみ

■ セミナーのポイント■
 ・EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
 ・EUの難燃剤規制戦略による芳香族系臭素難燃剤に関する報告書内容詳細と今後の動き
 ・EUのエコデザイン規則による難燃剤規制への今後の影響
 ・海外地域別(EU、北米・カナダ、アジア・豪州)のハロゲン・リン系難燃剤規制現況
 ・プラスチック汚染に関する国際条約(検討中)における難燃剤の規制検討内容



 


キーワード:難燃剤規制戦略、芳香族系臭素難燃剤の当局調査報告書、マテリアルリサイクル、エコデザイン規則、DPP (デジタルプロダクツパスポート)

日時 【Live配信】 2025年8月29日(金)  13:00~16:30
【アーカイブ配信】 2025年9月12日(金)  まで受付(視聴期間:9/12~9/29)
受講料(税込)
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定価:本体45,000円+税4,500円
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  ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
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配布資料 PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日(9/12)からダウンロード可となります。
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
対象欧米の難燃剤規制について知る必要のある立場の方
欧米の化学物質法規制について既に基礎知識のある方
難燃剤について過去・現在・今後における規制の背景、全体像、動向についてまとめて知りたい方

セミナー講師

オフィス ヴィエイエ シガラ 代表 渋谷 孝二 氏 
[ご専門]難燃剤に関わる海外化学物質法規制
[ご経歴]
2024年11月 東ソー株式会社 退社 在職中は海外化学物質法規制対応を担当。日本難燃剤協会 環境委員長退任。
2024年12月 難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして活動。  
        オフィス ヴィエイエ シガラ代表 (連絡先:ks55@au.com)。

セミナー趣旨

 海外の難燃剤規制において日本企業にとっては国内でも製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることが多いため、常に注視を要する。本講座ではEUにおいて特に2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHやサーキュラーエコノミー政策がEUの難燃剤規制検討現況にどのように影響しているか詳説し、また地域別の現行規制状況も説明する。最後にプラスチック条約策定における難燃剤の規制見込みについても触れたい。

セミナー講演内容

1.国際条約で規制される難燃剤
 1.1 ストックホルム条約制定の背景
 1.2 ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景
 1.3 ストックホルム条約で規制されている難燃剤
 1.4 ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤
 1.5 ストックホルム条約の規制物質指定プロセス

2.EUの化学物質規制動向と難燃剤への影響
 2.1 グリーンディール政策とは?
 2.2 持続可能な化学物質戦略(CSS)とは?
 2.3 CSSが難燃剤規制に与える影響
 2.4 CSS⇒REACH制限ロードマップによる難燃剤規制案
 2.5 REACH制限物質による難燃剤規制戦略
 2.6 難燃剤規制戦略に基づく当局調査
 2.7 芳香族系臭素難燃剤(ABFR) 調査報告書内容
 2.8 グリーンディール⇒サーキュラーエコノミー
 2.9 サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への影響
 2.10 エコデザイン規則による今後の展開(Digital Product Passport含む)
 2.11 サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ

3.EUの現行の難燃剤規制
 3.1 REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
 3.2 エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制
 3.3 REACH規則によるリン系難燃剤規制
 
4.北米の難燃剤規制
 4.1 米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
 4.2 米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
 4.3 米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
 4.4 カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制

5.アジア(日本、中国、韓国)、豪州における難燃剤規制

6.プラスチック汚染に関する国際条約(検討中)における難燃剤の規制検討内容
 6.1 プラスチック条約 経緯
 6.2 INC5-1(釜山)の結果概要
 6.3 プラスチック製品(第3条)の内容
 6.4 ゼロドラフトでの難燃剤関連内容
 6.5 UNEP/PP/INC.2/INF/4 ⅡBの内容
 6.6 プラスチック条約に対する日本の対応
 6.7 現状のまとめ

 □質疑応答□