セミナー 印刷

リチウムイオン電池および関連材料の化学物質規制とその対応

~バインダーのPFAS、溶剤のSVHC(高懸念物質)、違法ドラッグ転用の対策と化学物質管理者制度~

受講可能な形式:【ライブ配信】or【アーカイブ配信】の選択受講
日時 【ライブ配信】 2026年7月31日(金)  13:00~16:30
【アーカイブ配信】 2026年8月18日(火)  まで受付(視聴期間:8/18~8/31)
受講料(税込)
各種割引特典
定価:本体45,000円+税4,500円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)
テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込み: 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円 )
 定価:本体36,000円+税3,600円
 E-Mail案内登録価格:本体34,400円+税3,440円
  ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
  ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
  ※他の割引は併用できません。
配布資料PDFテキスト(印刷可・複製不可)
 ※開催2日前を目安に、S&T会員のマイページよりダウンロード可となります。
 ※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日からダウンロード可となります。
オンライン配信本セミナーはライブ配信 or アーカイブ配信の選択受講となります

 Zoomによるライブ配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
 アーカイブ配信          ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

セミナー講師

泉化研(株) 代表 菅原秀一 氏

[専門]
 高分子化学・二次電池工学
[経歴]
 1972年 東北大学 大学院 工学研究科 高分子化学専攻
 1972年~2000年 呉羽化学工業(株) 機能材料部 技術担当部長
 2000年~2005年 三井物産(株) 無機化学本部 PM
 2005年~2009年 エナックス(株) 米澤研究所 先端技術室 PM
 2005年~2009年 NEDO 系統連系蓄電池システム 研究 PM

セミナー趣旨

 本セミナーは、リチウムイオン電池など化学電池の研究開発、製造、販売と環境などにおける化学物質規制への対応、即ち化学物質コンプライアンス=法令遵守を扱った内容である。
 電池メーカーは化学製品である正・負極材や電解液、電解質と樹脂材料を化学メーカーから供給される。従って製造と言う局面では、電池と言う“密閉体”の状態では、リスクやハザードは発生しない。一方で電池の製造過程や、廃電池の処理の過程では、有毒・無毒、可燃・不燃も含めて多くの化学物質が存在し、事の大小はあるとしても、常に化学物質の規制を、法令遵守をクリアする必要がある。
 特に今回は、本セミナーの副題でもある「バインダーのPFAS、溶剤のSVHC(高懸念物質)、違法ドラッグ転用」について取り上げる。最近のPFAS問題は誤解と無理解も混在しているが、今まで放置していたツケが廻って来た。欧州のREACHで重要視されているSVHC(高懸念物質)や、既存の溶剤であっても新たに違法ドラッグに転用されたケースもあり、油断ならない状況である。さらに、新たに制定される化学物質管理者制度(労働安全衛生法)についても最新の情報を紹介したい。
 本セミナーの内容は、CSR(企業の社会的責任)として、不可欠な内容が多い。それぞれの業務において、知識もともかく、コンプライアンスを伴うアクションとして活用願いたい。

セミナー講演内容

1.総論 基本概念と用語の定義など
 1.1 RISK&HAZARD(リスクとハザード)
 1.2 法令・規則、ガイドライと認証システム
    JIS 、ISO、IEEE、UL、TUV、UN輸送、国際協定・条約、EU指令 
 1.3 NORMATIVE&INFORMATIVE
 1.4 化学物質(に限らず)の諸規制 ルール等
 1.5 なぜ法規制が必要か(始めに法規制ありきではない)
 1.6 EV電池の安全な取り扱い
 1.7 硫化物と硫化水素 
 1.8 PFAS問題
 1.9 化学物質のSDSとGHS            
 
2.各論
 2.1 化学物質規制
   国内:化審法、消防法、毒劇法、労安法
   グローバル:REACH、UN輸送勧告(航空法、船舶安全法)
 2.2 各国・工業規格
   JIS(日本)、ISO、ASTM(米国)、DIN(ドイツ)、GB/T(中国)
 2.3 製品認証シスムと類似のシステム
   UL、IEC、IEEE、ISO…etc.
 2.4 毒物及び劇物取締法とGHSに関する基礎知識
 
3.研究・開発、製造・販売と環境
 3.1 研究・開発
 3.2 製造・販売
 3.3 環境とリサイクル
 3.4 廃電池の安全な処理
 3.5 電極バインダーと有機溶媒の化学物質規制、危険ドラッグ等

4.化学物質管理者制度(労働安全衛生法)の導入
 4.1 自社製品譲渡・提供先への危険有害性の伝達
 4.2 自社の労働安全衛生確保に関する職務