株式会社ＤＣＴＡ　代表取締役　畠山 達彦　氏 　

---

[ご専門]機械工学、物理化学
[ご経歴]
1989年三菱化学入社。プラスチックの開発・技術・生産を経て、三菱化学グループ（国内・中国）内製工場設立や設計、建築、立ち上げ、製造部責任者を歴任。2014年に立ち上げたDCTA社では、前職の生産管理スキルを活かし、製造系企業の工場改善支援や経営改革コンサルタント事業を中心にプラスチックのリサイクル技術開発や商品展開様々な工場運営に関わるIoTやAIソリューションの構築などの活動を行っている。また、γ線を遮蔽するフレキシブルコンテナ技術（特許）で、福島原発復興PJに参画中。一方、環境事業も積極的に展開しており経済産業省主催のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）活動のチームリーダーを務め、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モーリシャスでの海洋プラスチックごみ削減プロジェクトを担当。国際的な廃棄物管理とリサイクル技術に関する深い知見を持ち、地域ごとの廃棄意識やリサイクル温度差を把握し、具体的な対策を提案しています。特許を多数取得。
 
[受賞歴]液晶ポリマーの開発
[ＤＣＴＡ社ＨＰ] https://www.dctainc.com/
[投稿サイト]　note  https://note.com/iceman_23/

　プラスチック資源循環をめぐる事業環境は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行から4年を経て、大きな転換点を迎えております。2026年4月1日には改正資源有効利用促進法および再資源化高度化法が施行され、再生材利用目標の策定・定期報告、環境配慮設計の認定制度、循環型ビジネス基準の導入など、企業活動への要請が一段と具体化いたしました。2026年2月には設計認定41件が初めて認定され、運用も本格フェーズに入っております。
　一方、国連プラスチック汚染防止条約は、2024年12月の釜山会合（INC-5）、2025年8月および2026年2月のジュネーブ会合（INC-5.2／INC-5.3）を経てもなお、生産量削減を含む条文での合意に至らず、交渉が継続している状況でございます。グローバル企業はこの不確実性のなかで、再生材調達、ケミカルリサイクル投資、サプライチェーンの再設計を急いでおります。

　本セミナーでは、こうした最新の規制・国際動向を整理したうえで、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル（熱分解油化、解重合、マイクロ波分解、ガス化）の実装フェーズの技術論点を、現場目線で解説いたします。あわせてAI・IoT・デジタルツインを活用したスマート選別、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による再生材設計、デジタルプロダクトパスポート（DPP）といった、現場で実装が進みつつある具体的なソリューションをご紹介いたします。さらにCLOMA・AEPW・RECEICを活用した国際連携の進め方、インドネシアをはじめとするASEAN諸国での事業展開の留意点まで、体系的に整理してお届けいたします。
　講師は、製造現場と経営改革、そして環境政策の最前線を熟知する株式会社DCTA代表の畠山達彦氏でございます。CLOMAインドネシア協力WGチームリーダーとして国内外プロジェクトを推進する傍ら、実践的なリサイクルソリューションを数多く導入してきた経験を持っております。
　単なる情報提供ではなく、現場で活かせる実例・技術・連携の「ヒント」が得られるセミナーでございます。リサイクル業界関係者だけでなく、製造業、自治体、商社、金融・投資の皆様にも新たな気づきと視点を提供できればと考えております。

１．イントロダクション：講師紹介とセミナーの目的
　•株式会社DCTAの活動領域と国際連携の現況
　•CLOMAインドネシア協力WGとしての取り組み
　•セミナーの目標と主要ポイント

２．国内外のプラスチックリサイクル現状と最新規制動向（2026年版）
　•世界のプラスチック生産量・廃棄量の最新データと地域別の状況
　•改正資源有効利用促進法（2026年4月1日施行）の要点：再生材利用目標、定期報告、環境配慮設計認定制度
　•再資源化高度化法と運用開始のインパクト
　•プラスチック汚染防止条約（INC-5／5.2／5.3）の交渉状況と企業への含意
　•EU（PPWR等）・米国・中国・ASEAN各国の規制比較
　•CLOMAの取り組みとその成果（会員数447、2026年4月時点）

３．次世代リサイクル技術の最新動向
　•マテリアルリサイクル：水平リサイクル、高度選別、品質安定化技術
　•ケミカルリサイクル：熱分解油化、解重合、マイクロ波分解、ガス化の実装フェーズ比較
　•国内外の商業プラント立ち上げ状況（住友化学、三井化学・BASF、レゾナック、Plastic Energy 他）
　•マスバランス方式と認証スキームの活用
　•バイオプラスチック・代替素材の最新動向
　•高品質リサイクルを実現するための技術革新

４．IoT・AI活用によるリサイクルソリューション
　•AI画像認識・近赤外（NIR）センサーによるスマート選別の実装事例
　•マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による再生材設計の効率化
　•IoT・スマートゴミ箱によるCO2削減・省人化の実例
　•デジタルプロダクトパスポート（DPP）とトレーサビリティ
　•リサイクル可否判別Webアプリ等の消費者接点ソリューション

５．成功事例とリサイクル戦略の実践
　•国内事例：CLOMA連携の業種横断実証（川崎臨海部ほか）
　•海外事例：インドネシア中部ジャワ州リサイクルタウン構想（DCTA推進中）
　•ASEAN各国の現地パートナー連携モデル（インドネシア、ベトナム、タイ）
　•AEPW・RECEICとの連携アプローチ
　•コスト削減と効率向上の実務ポイント
　•産官学連携の意義と活用方法

６．未来のリサイクル技術と循環型社会への課題
　•技術革新がもたらす未来展望と方向性
　•再生材市場の需給バランスと価格動向の見通し
　•ESG投資・サステナブルファイナンスとリサイクル事業
　•国際標準化と日本企業の競争力
　•持続可能な社会に向けた企業・自治体の役割
　•現場発・産官学連携による実装加速の提言

７．質疑応答とディスカッション
　•事前ご質問への回答および質疑応答