(株)東洋紡パッケージング・プラン・サービス　シニア・アドバイザー ／ マツダ包装技術W&R　代表
松田　修成　氏
[ご専門] 包装材料、バリアフィルム、環境配慮型プラスチック包装、海外包装関連情報、バイオプラスチック、プラスチック法律規制の動向

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[ご経歴]　
1988年 東洋紡績(株) 入社 　総合研究所 勤務
1994年 現パッケージング事業総括部 犬山工場包装フィルム開発センター
　　　　(食品包装用フィルムPET、NYの開発、各種バリアフィルムの開発に従事)
1999年 透明蒸着バリアフィルムの事業化決定と共に本社に転勤、マネージャー
2012年 ㈱東洋紡パッケージング・プラン・サービス 　技術総括部長
2022年  同 シニア・アドバイザー
2022年11月 マツダ包装技術W&R 代表 (兼務)

「グローバル小売流通企業」の動きについては、消費者との距離が最も近く、特に注目されている環境政策においては、その影響度はブランドオーナーよりも強く、ダイレクトに効く企業、組織の方も多いものと思います。
「グローバル小売流通企業」の事業展開と環境政策の特徴と実態について、入手、整理いたしましたデータを駆使、分析しながら最新の情報も追加し、説明、考察したいと思います。ただ、取り上げる企業が多くに上るため、第1部と第2部で理解しやすいように配慮したセミナー構成といたします。また、本テーマはグローバルに広がるため、現在注目のEUのPPWRの進捗状況、米国EPR等についても独立したテーマとして第3部で取り上げ、グローバル流通企業の環境政策との関係を考察いたします。

１．世界の小売市場と業界
　・小売り形態の比較説明

２．世界の小売りトップランキング企業
　売上高によるランキングを作成し、取り上げる企業のリスト化と理由を詳細に解説する
　本当に元気な企業群が判明する

３．取り上げた企業の各論 
　取り上げる具体的な小売りトップ企業と包装に関する環境政策の特色がわかりやすく解説する

　　①ウォルマート（米国）　
　　　・世界の最大の小売企業の国際展開は明暗ありも、拡大に成功
　　　・世界最大の小売企業は、環境政策推進も組織的かつ緻密に
　　②アマゾン（米国）　
　　　・Eコマースの世界企業は、イノベーションと共に成長
　　　・ビックテックは食品販売でも目が離せない
　　③コストコ（米国）　　
　　　・倉庫型店舗チェーンのトップ企業は環境政策もユニーク
　　④カルフール（フランス）
　　　・小売業界海外進出トップランナーの現在のポジションは？
　　⑤ シュワルツ　（ドイツ）　
　　　・環境対応は有力リサイクル企業もグループ内に持ち、バリューチェーン全体に
　　⑥アホールド（オランダ）　
　　　・欧米に跨る地域食品スーパーブランド・オーナー企業は環境政策にも熱心
　　⑦アルデイ（ドイツ）　
　　　・ズードとノードの二手に分かれてデイスカウントストアを世界展開
　　⑧ TESCO（英国）
　　　・英国最大のスーパーチェーンは環境対策にも先進的 等 

　その業務展開と環境政策の特色について紹介します。
　また、第2部で追加企業として、日系のイオン、セブン＆アイを追加解説し、
　グローバル小売りとの位置関係、規模感、環境政策の特色に対して把握する
　（なお散漫にならないように、歴史、技術解説動画等も交えながら工夫し解説する）

４．業務展開の特徴比較 
　　国際展開度、地域別特徴等の比較をおこなう事により、トップ企業の特徴が把握できる
　　この中で、業務上だけでなく、環境政策でも特出している
　　ウォルマートの環境政策と進捗について、詳しく紹介する

５．包装に関する環境政策の特徴と進捗を横並びにして比較する 
　現状での進捗状況と展望を企業、及び、業界でまとめながら論じる。
　エレンマッカーサー財団のグローバル・コミットメントの最新報告等を利用し、
　包装に関する環境政策の進捗を比較し、企業の特徴と環境政策進捗の問題点を論じる。

　以上の結果として、環境面についても比較リストを完成させる。
　特出しているウォルマートの環境政策の中でのツール（特にデジタルツール）について詳しく紹介する　　　

　環境政策の進行には、技術的なイノベーションとベスト・プラクティスが欠かせない
　ウォルマートの「リサイクリング・プレイブック」、「サステナブル・パッケージング・プレイブック」、
　戦略作成支援デジタルツール　について紹介し、使い方もみせる
　その上で、包装に関するデジタルツールの展開の今後の展開についても触れる

第3部では、包装に関する世界的な規制の動きを把握し、
今後大きな影響を与える最新の動向を知る 
具体的な法令として、　　
　・欧州EU-PPWR　
　　（2025/2／11　Regulation（EU）2025/40として発効し、
　　　2026年8月12日に適用が開始される）
　・世界条約INC5－2（2025/8の結果と2026／２　新議長選出と今後の動向）
　・米国EPR（拡大生産者責任）の影響
　　（成立した5州の動き、5州以外での　成立の可能性と連邦化）
 　・その他の動き
　　これらのグローバル小売り関連企業への影響を考察する。

特に、エレンマッカーサー財団から発表された　
“The Global Commitment”の新版について、その内容と今までの旧版との違いを示す。

６．今後のグローバル・トップ小売り企業の動きと環境配慮包装について考察を加えていきます。

□質疑応答□