セミナー 印刷

日本の2040年排出削減目標とGX推進戦略および
GX-ETSの本格稼働と企業がとるべき対応

~新エネルギー基本計画、新NDC目標、GX推進戦略等の要点と戦略性~
~来たるGX-ETS本格フェーズをどう理解し対応するべきか?~

受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ

◎第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し、新NDC目標、温暖化対策計画、GX推進戦略、AZECなどの内容と、日本が自国の産業政策に結びつけようとしているか?という戦略を俯瞰して理解できます。

◎2026年に本格稼働されるGX-ETS(GX排出量取引制度)への対応に向け、排出権取引制度とは?といった基礎から、先行する欧州排出権取引制度(EU ETS)とその成功点・失敗点、比較した際のGX-ETSの特徴、企業としてどう対応するか、などについて解説します。
日時 2025年8月7日(木)  10:30~16:30
受講料(税込)
各種割引特典
55,000円 ( E-Mail案内登録価格 52,250円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体50,000円+税5,000円
E-Mail案内登録価格:本体47,500円+税4,750円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で55,000円 (2名ともE-mail案内登録必須​/1名あり定価半額27,500円)
テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込みの場合:受講料 44,000円(E-Mail案内登録価格 42,020円 )
 定価:本体40,000円+税4,000円
 E-Mail案内登録価格:本体38,200円+税3,820円
  ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
  ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
  ※他の割引は併用できません。
配布資料PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認申込み前に必ずご確認ください
■アーカイブ配信について
 視聴期間:終了翌営業日から7日間[8/8~8/14]を予定
 ※アーカイブは原則として編集は行いません
 ※開催日の翌営業日の午前中には、マイページに視聴リンクを設定します。
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
得られる知識気候変動問題に、日本政府とくに経済産業省が、GHG排出削減ニーズをいかにして自国の産業政策に結びつけようとしているか?という戦略性を、オーバーオールな視座にたって理解することができるようになる。
また、GX-ETSという新しい制度の意味するところを理解して、企業として、GX関係の政府サポートとともに、ETS規制対応の方法などをどのように行っていけばよいか。という点を概説する。
対象企業において、長期的な戦略的ビジョンや計画を構築する必要がある人、気候変動対応を実際に行う実務者など。
予備知識はあまり必要ありません。気候変動に関わりのある仕事を行う上で、腑に落ちないこと、全体像が見えないことへ苛立ちがある人などにとって、認識を新たにするセミナーになると思います。

セミナー講師

(有)クライメート・エキスパーツ 代表取締役/(公財)地球環境戦略研究機関 上席研究員 理学博士 松尾 直樹 氏
専門:気候変動問題全般(とくにカーボンプライシングをはじめとする気候変動緩和策,エネルギー政策,透明性と将来推計,途上国開発)
シンクタンク/教育機関: 日本エネルギー経済研究所,地球環境戦略研究機関,慶應義塾大学
気候変動関係コンサルタント: クライメート・エキスパーツ,PEARカーボンオフセット・イニシアティブ,DNV
実績: 世界最初のCDM方法論承認獲得,1996年の開始以降UNFCCC/パリ協定の審査プロセスに主査として参加

ホームページ:https://www.iges.or.jp/jp/about/staff/matsuo-naoki

セミナー趣旨

 今年2月、2050年炭素中立に至る2040年までの道筋が、新しい日本のNDC目標として示された。本セミナーにおいては、そのベースとなっている「エネルギー政策」である第7次エネルギー基本計画とエネルギー需給の見通し、そしてそれに統合化される「産業政策」であるGX推進戦略の内容を、戦略性を含めてその背景まで含めて分析を行う。これによって、現在、政府とくに経済産業省が今後20年程度のビジョンをどのように描いているかを、計画の行間も踏まえながら明らかにする。
 さらに、成長志向型カーボンプライシングと称され、2026年度から本格導入されるGX-ETSに関して、その意味するところを考察する。そのため、まず本来の排出権取引制度がどのような特長を持つ制度であるかをきちんとと理解する。そのため、先行して20年の歴史を持つEU ETSの経験を踏まえ、その成功点と失敗点を明らかにする。そしてそれに比較してGX-ETSがどのような特徴を持った制度であるかを論じる。加えて、その制度下で、またGX推進戦略の政府サポートを利用しながら、企業がどのように振る舞っていけばよいかという点を論ずる。

セミナー講演内容

1.日本の2030年目標の進捗,2040年目標と温対計画,新エネルギー基本計画
日本の新しいエネ基、そしてそれとパッケージになった2040年目標、温対計画などを概観し、日本が2050年に炭素中立を目指す自国の排出目標達成をどのように行おうとしているか(場合によっては行わなく済むように考えているか)を分析する。

 1.1 2030年目標に至る現状の進捗評価
 1.2 新NDC目標と温対計画への落とし込み
 1.3 第7次エネ基と長期エネルギー需給見通しのエッセンス
 1.4 シナリオ分析をどう理解すべきか?
 1.5 LNGや再エネなどの位置づけと戦略性
 
2.GX推進戦略とAZEC

新しいエネ基に統合されている「産業戦略」であるGX推進戦略、AZECを概観し、METIの戦略性を中心にそのエッセンスを抽出する。
 
 2.1 GX経済移行債の戦略性
 2.2 重点分野の投資戦略とマイルストーン
 2.3 エネルギー基本計画との統合化
 2.4 日本技術の市場準備としてのAZEC戦略
 
3.GX-ETS
日本の2026年度からのGX-ETS第2フェーズを、先行するEU ETSの経験対比し、そのアプローチの差異や共通点を明確にし、EUの経験から何を学ぶことができるかを考える。
 
 3.1 Cap-and-Trade ETSという手法の政策サイドにとっての意味するところ
 3.2 Cap-and-Trade ETSという手法の被規制サイドにとっての意味するところ
 3.3 GX-ETS第2フェーズの概要とEU ETSとの差異
 3.4 排出権の市場とはどういうものか?
 3.5 Market Stability Reserveとその運用
 3.6 EU ETSの経験から何を学ぶことができるか?
 3.7 日本企業としてどう対応すべきか?

 □ 質疑応答 □