テュフズードジャパン（株）　MO＆RI事業部 IS CAC部 サスティナビリティサービス マネージャー　邱 亮達　氏
【ご専門】化学・サステナビィティ・欧州法規制

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【ご略歴】
東京大学大学院理学系研究科化学専攻にて、特任助教として研究およびグローバル教育に従事。2019年にテュフズードジャパンに入社し、EU化学物質規制（REACH・CLP）関連業務のプロジェクトマネージャーを担当。 2020年からはサステナビリティ関連サービスの開発を兼務し、ISCC PLUS、製品カーボンフットプリント、サプライチェーン・デューデリジェンス、CBAM（炭素国境調整措置）、EU電池規則など、認証・検証および欧州法規制への対応サービスの開発を推進。 2026年にIndustry & Infrastructure事業部の事業部長代理に就任。現在は、サステナビリティを含む産業機器・工場・エネルギー設備関連事業の責任者として、事業運営および事業開発を統括している。

　EUバッテリー規則（EU）2023/1542に基づき、2027年2月18日から対象電池へのバッテリーパスポート（DPP）の導入が義務化されます。対応にあたっては、自社製品が規制対象となるかを確認するだけでなく、必要な情報の把握・収集、サプライチェーンの管理、社内の役割分担など、早い段階から準備を進めることが重要です。

　本講座では、欧州バッテリー規則の全体像や対象電池の定義、規制対応者の考え方を整理したうえで、バッテリーパスポートの要求事項や登録に向けた準備、掲載情報の整理など、実務上のポイントを解説します。さらに、カーボンフットプリント（CFP）、バッテリーデューデリジェンス（DD）、適合性評価、適合宣言書、CEマーキング、ラベル表示など、製品設計・開発に関わる幅広い要求事項についても取り上げます。
　また、自社保有情報の整理、工程別データの洗い出し、サプライヤ調査・評価、管理体制の整備など、今から着手できる準備を具体的な事例とともに紹介します。
　バッテリーパスポートの義務化を見据え、設計開発部門を中心に、品質保証・調達・化学物質管理などの関係部門が連携し、自社製品への影響を把握するとともに、規制対応に向けた具体的な準備事項を整理したい方におすすめの講座です。

１．欧州バッテリー規則の全体像と最新動向
　1-1　欧州バッテリー規則（EU）2023/1542の概要と従来の電池指令との違い
　1-2　対象バッテリーの種類・定義と適用範囲
　　　・EV、LMT、産業用、ポータブル、SLIバッテリー
　　　・製品組込型バッテリーの考え方
　1-3　経済事業者の種類とそれぞれの責務
　　　・製造者、欧州代理人、輸入者、販売者等
　1-4　2027年に向けた最新動向と自社対応ロードマップ

２．適合性評価・技術文書・CEマーキングへの対応
　2-1　バッテリー種別ごとの適合性評価手順
　　　・Module A、D1、GとNotified Bodyによる第三者検証
　2-2　技術文書の作成・再点検ポイント
　　　・BOM、設計情報、試験報告書、リスク分析・評価等
　2-3　EU適合宣言書・CEマーキングの対応
　2-4　ラベリング・マーキング・QRコードの要求事項

３．カーボンフットプリント（CFP）：今できる＆やるべきこと
　3-1　CFPの対象範囲と段階的な適用
　3-2　CFP算定の考え方と必要なデータ
　　　・製品モデル、製造拠点、工程、エネルギー等
　3-3　サプライヤーからのデータ収集とデータ品質
　3-4　CFP対応に向けた準備と第三者検証への対応

４．バッテリーデューデリジェンス（DD）：今できる＆やるべきこと
　4-1　DDの対象範囲と最新動向
　4-2　対象原材料と環境・人権リスクへの対応
　4-3　リスクの特定・評価、停止・防止・緩和
　4-4　サプライヤー調査・評価、モニタリング、情報開示

５．デジタルバッテリーパスポート（DBP）：今できる＆やるべきこと
　5-1　DBPの対象バッテリーと要求事項
　5-2　必要な情報・データとアクセス権限
　5-3　データの更新・管理とサプライチェーン連携
　5-4　DBP対応に向けた自社保有情報の整理と準備

６．CFP・DD・DBPを連動させた実務対応
　6-1　3つの要求事項を分断しない情報・証跡管理
　6-2　法務・品質・購買・設計・生産・サステナビリティ部門の役割分担
　6-3　部門横断で進めるための対応体制
　6-4　講演後すぐに着手できる90日アクションプラン

７．まとめと質疑応答

　□質疑応答□