沖為工作室合同会社　CEO　沖本 真也　氏
【専門】車載センサー、車載バッテリー、マイクロLEDなど　【講師紹介】

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[ご経歴] 
1998年桐蔭学園高等学校理数科卒業。大学で文学士（英米文学科専攻）を取得後、社会人として働きながら米国大学でMBA取得。2003年社会人として主に営業職として従事。製造業界において複数の企業で新製品の開発および上市業務を担当。プラスチック製品メーカーでは物流用プラスチックパレット「スキレッター」の開発から上市まで営業職として関わり、開発者の一人として特許登録。自動車業界では欧州Tier1での経験を経て、主にドイツ自動車メーカーに対し内装部品の加飾技術の提案を行う職務につき、水圧転写や本杢インモールド成型などの工業化に従事。市場調査業界では、主にトレンドフォース社、ケリーサイエンティフィックパブリケーション社等の海外調査会社やEV、自動運転等の市場調査のマーケティングを手掛け、業界団体を巻き込んでマーケットの活性化に従事。2020年に沖為工作室合同会社を設立。製造業界や市場調査業界で培ったネットワークを生かし、車載用バッテリー、自動運転、マイクロLED、5Gなどの先端技術の市場分析を提供。2024年グローバルビジネス情報誌『CEO Insights Asia』の「日本のビジネスコンサルティングにおけるトップ10 リーダー 2024」に選出。

　2026年、世界のEV・車載電池市場は大きな転換点を迎えています。圧倒的なシェアを持つ中国は、これまでの「製造拠点」から、資源循環まで統合したクローズドループ型の産業構造へと急速に移行しています。

　現在、中国政府による黒鉛・リチウム等の重要素材および核心技術の輸出管理強化は、戦略的資源の「防壁」として機能し始めています。一方で、中国の有力企業は欧州電池規則（EU Battery Regulation）が求めるカーボンフットプリントや電池パスポートへの対応を加速させ、国際的な合規能力を標準化しています。技術面では、ナトリウムイオン電池が量産・商用化に突入する一方、全固体電池は小規模な試産と実証段階にあり、大規模普及へ向けた分岐点に立っています。

　本セミナーでは、最新の中国NEV政策や主要企業のグローバル戦略に加え、市場の関心が集中する廃電池のリユース・リサイクル（資源循環）の実態を詳説します。2026年以降のグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業が勝ち残るための戦略立案に不可欠な、一次情報に基づく実践的知見を提供いたします。

【第1部】中国NEV・車載電池市場の最新変遷と2030年展望
• ポスト補助金を見据えた質的成長分析： 2026年現在の普及率と政府の次なる一手
•「強国戦略」の深化： 工信部による新基準と、淘汰が進む電池メーカーの最新勢力図
• 次世代技術の実装： LFP（リン酸鉄リチウム）の極限進化、ナトリウムイオン電池の商用化、半固体電池の量産状況、全固体電池の開発状況
• 半固体電池から全固体電池：移行ロードマップ（2026-2030）と量産の壁

【第2部】サプライチェーンの変容：輸出規制とグローバル戦略
• 資源ナショナリズムの影響： 輸出許可制が日本・欧米に与えた実害と対策
• 中国企業の海外進出第2波： 北米市場への迂回策と、欧州ギガファクトリー建設の現状
•「中国版電池パスポート」の運用： 欧州規則との互換性と、トレーサビリティ管理の実態
•「脱・中国」と「対・中国」：サプライチェーン構築における戦略的境界線

【第3部】リユース・リサイクル市場の深層とビジネスモデル
•「廃棄ピーク」の到来： 大量廃電池の行方と回収ルート
•ホワイトリスト企業の動向： 認可企業と非公認業者の格差、および業界再編のゆくえ
•リユース & セカンドライフ： 基地局、家庭用蓄電池への転用事例と採算性の壁など
•リサイクル： ブラックマスの高度処理技術と、CATL(Brunp)やGEMのプロセス
•中国リサイクル企業の欧州進出： 現現地での回収・処理網構築の狙いと日本への影響

【第4部】日本企業への提言
•対中ビジネスの再定義：中国を「競合」ではなく「巨大なエコシステム」としてどう活用するか
•日本企業がとるべき戦略：「資源循環型」サプライチェーンの構築と競争優位の確保
•市場予測： 2030年に向けた電池価格の推移と、リサイクル原料の比率予測

□質疑応答□