化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須であり、化学物質管理部門は日々さまざまな化学物質法規制に対応しています。また、化学物質開発や製造部門の技術者も法規制を把握しておくことが望まれます。
　本講座では、化学物質のライフサイクル（研究開発→製造→流通→販売→廃棄）の流れに沿って、日本の主要な化学物質法規制（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法、水濁法、大防法、土対法、外為法、薬機法、家庭用品規制法、廃棄物処理法など）について取り上げます。
　化審法は、新規化学物質の事前審査を行う規制であり、化学物質の性状に応じて区分して取扱います。安衛法/毒劇法/化管法は、「SDS三法」と呼ばれ、化学物質のGHS分類をもとにしたラベル表示とSDSの提供が義務又は努力義務となっています。さらに、安衛法におけるリスクアセスメント、化管法におけるPRTR制度などの重要事項も含め、化学系企業の化学物質管理者はもちろん、開発者、技術者が知っておくべき事項について、演者の企業・関連業界の経験から得たポイントを交えて、分かり易く説明します。
　化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制の基礎を学びたい方や、経験者で基礎を整理したい方に加え、化学物質開発者・製造技術者の新人研修や異動時の業務基礎研修にも、おすすめできる講座です。

１． はじめに
１．１ 化学物質法規制のポイント
〜化学物質のライフサイクル毎に求められる法規制対応
１．２ 日本の化学物質法規制の概要

２．　化学物質の研究開発段階の法規制〜新規導入化学物質の法申請
２．１　化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
２．２　安衛法（労働安全衛生法）

３． 化学物質の製造と流通段階の法規制〜化学物質を適切に取扱うための法規制
３．１　GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
３．２　ラベル表示/SDS（安全データシート
３．３　リスクアセスメント
３．４　安衛法
３．５　毒劇法（毒物及び劇物取締法）
３．６　消防法
３．７　化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
３．８　水濁法（水質汚染防止法）
３．９　大防法（大気汚染防止法）
３．10　土対法（土壌汚染対策法）
３．11　外為法（外国為替及び外国貿易法）

４．化学物質の販売段階の法規制〜化学物質の用途毎の規制
４．１　薬機法（医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
４．２　家庭用品規制法（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）
４．３　その他の法規制（食品、化粧品など）

５．化学物質の廃棄段階の法規制〜SDGｓの観点が必要
５．１　廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
５．２　オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
５．３　フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
５．４　海洋プラスチック問題の動向

６． おわりに
６．１　化学物質管理に求められるもの
６．２　今後の法規制動向