セミナー
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May 8, 2017
モノづくり企業が知っておきたい知的財産契約の基礎知識【LIVE配信】
～ビジネスで重要なものを中心に～
受講にはWindowsPCを推奨しております。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
受講可能な形式：【Live配信】のみ
| 日時 | 2024年5月31日（金） 13:00～16:30 |
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| 会場 | オンライン配信セミナー |
会場地図 |
| 講師 | Office IP Edg 代表 弁理士 原田 正純 氏 （一社）日本経営管理協会 理事 ＜略歴＞ 1993年京都大学工学部工業化学科を卒業後、宇部興産（現UBE）株式会社に入社。 工場の開発部門、欧州の営業部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門等、様々な職種を経験。 2006年弁理士試験合格後から知的財産の業務に従事。 2013年に知的財産コンサルティング事務所「Office IP Edge」を開設。 近年は、「中小企業の経営コンサルティング」業務にも取り組む。 また、コーポレートガバナンス・コードに知的財産の観点が入り、より経営に近い知的財産業務の実践を意識した活動を行っている。 |
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受講料(税込)
各種割引特典
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49,500円
( E-Mail案内登録価格 44,000円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体45,000円＋税4,500円
E-Mail案内登録価格：本体40,000円＋税4,000円
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| ※サイエンス＆テクノロジーが設定しているアカデミー価格対象外のセミナーです。 ※サイエンス＆テクノロジーが設定しているキャンセル規定対象外のセミナーです。 ※ E-mail案内登録価格申込者には主催者のR&D支援センターからも無料でセミナー等の案内をお送り致します。 |
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E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須／１名あたり定価半額24,750円) |
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| 主催 | (株)R&D支援センター | |
| 配布資料 | セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。 | |
| オンライン配信 | 本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。 【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】 １）Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。 ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。 ２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。 Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。 ３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。 当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。 | |
| 得られる知識 | ・知的財産契約に関する基礎 ・秘密保持契約、共同研究開発契約、ライセンス契約の重要ポイント ・契約を締結するには、相手方の気持ちも考えなければならないこと ・自社の法務部門や知的財産部門との関わり | |
セミナー趣旨
モノづくり企業は、他の企業や研究機関と技術に関する契約を締結することが多くあり、その中で、企業価値の源泉となる知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。
日常業務で研究開発に携わる方々は、知的財産に関する契約の基礎知識を習得することにより、他の企業や研究機関との契約交渉をスムーズに進めたり、社内の法務部門や知的財産部門の専門的知識を活かしたりすることが可能になります。
本講演では、モノづくり企業にとって、特に重要な知的財産契約である秘密保持契約、共同研究開発契約、ライセンス契約を中心に学び、自社の研究開発力アップに繋がることを目標とします。
日常業務で研究開発に携わる方々は、知的財産に関する契約の基礎知識を習得することにより、他の企業や研究機関との契約交渉をスムーズに進めたり、社内の法務部門や知的財産部門の専門的知識を活かしたりすることが可能になります。
本講演では、モノづくり企業にとって、特に重要な知的財産契約である秘密保持契約、共同研究開発契約、ライセンス契約を中心に学び、自社の研究開発力アップに繋がることを目標とします。
セミナー講演内容
１．知的財産契約の基礎知識
1-1.契約や法律に関する基礎知識
1-2.知的財産の契約に関する基礎知識
２．秘密保持契約書
2-1.相手の信頼性
2-2.目的外使用の禁止
2-3.アクセス制限
2-4.情報の返還
2-5.有効期間
2-6.その他
３．共同研究開発契約書
3-1.当事者の役割や費用の分担
3-2.学会発表
3-3.学生の関与
3-4.第三者との研究開発の制限
3-5.進捗状況の確認
3-6.成果の取扱い
3-7.事業化する場合の条件
3-8.不実施補償、優先的な実施
3-9.改良技術の取扱い
3-10.その他
４．ライセンス契約書
4-1.対象製品
4-2.対象特許やノウハウ
4-3.実施権の形態
4-4.実施地域
4-5.実施期間
4-6.実施内容
4-7.再実施権許諾
4-8.技術援助
4-9.実施料
4-10.ライセンシーの報告義務
4-11.特許権や実施権の移転
4-12.不争義務
4-13.非係争義務
4-14.権利侵害への対応
4-15.その他
５．契約交渉時に心に留めておきたいこと
６．契約書の記載例
6-1.秘密保持契約書
6-2.共同研究開発契約書
※ご質問は随時チャット形式で受け付けます。また音声でも可能です。
キーワード
知的財産,契約,秘密保持,共同研究開発,ライセンス,契約書,web,セミナー
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