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<成功・失敗事例から学ぶ>
製造業における
高収益企業の利益創出の仕組み、取り組みの
徹底解剖と成功要因の自社への応用

~圧倒的な高収益を生み続ける企業はどんな視点で、何を行っているのか~

■成功&失敗事例から学ぶ高収益ビジネスのポイント■
■技術マーケティング戦略のポイント■
■事業として勝つためのベンチマーキング手法■

受講可能な形式:【会場受講】or【アーカイブ配信】のみ

高い業績を出し続けている、成功している企業はどんな視点で仕組みを作っているのか
自社に足りない視点、新たな構想が見えてくる
ベストプラクティス事例、失敗事例を考察し成功要因を具体的に解明し、応用アイデアを生みだそう
高収益を生み出し続けるにはセオリー、ルールが存在するのか、それは自社でも可能なのか
日時 【会場受講】 2023年1月13日(金)  13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2023年1月24日(火)  から配信開始(2月6日までの14日間)
会場 【会場受講】 東京・千代田区駿河台 連合会館  405
会場地図
【アーカイブ配信受講】 Webセミナー(会社・自宅にいながら受講可能)  
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受講料(税込)
各種割引特典
44,000円 ( E-Mail案内登録価格 41,080円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体40,000円+税4,000円
E-Mail案内登録価格:本体38,000円+税3,080円
※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
 1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/E-Mail案内登録価格 33,440円 )
35,200円 ( E-Mail案内登録価格 33,440円 )

  定価:本体32,000円+税3,200円
  E-Mail案内登録価格:本体30,400円+税3,040円
※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で44,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額22,000円) 
配布資料・会場受講:製本資料
・アーカイブ配信受講:製本資料(視聴開始日前の到着を目安に発送)
  ※お申し込み時のご住所へ発送させていただきます。
オンライン配信アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※講義の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
※コンサルタント業、投資ファンドの方のご参加はお断りいたします。
主催者よりコンサルタント業、投資ファンドの方のご参加はお断りいたします
得られる知識・成功事例や失敗事例からの事業成功のポイント
・戦略策定の流れとポイント
・技術マーケティング戦略のポイント
・事業として勝つためのベンチマーキング手法
・大企業とスタートアップの連携のポイント
対象・新規事業開発部門
・研究開発部門
・開発設計部門
・商品企画開発部門
・事業企画部門
・経営戦略、経営企画
・M&A、アライアンス部門
 など、関心があれば担当者でも管理職、役員でも歓迎です

セミナー講師

戦略系コンサルタント
兼務 東京大学協創プラットフォーム開発(株) アドバイザー

2022年12月まで DRONE FUND((株) プリンシパル
2023年1月より 大手グループ会社系列の戦略系コンサルティング会社に所属

※東京大学協創プラットフォーム開発(株)は国立大学・東京大学が設立したベンチャーキャピタル
※DRONE FUND(株)はドローンおよびエアモビリティ分野のスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタル

【略歴】
1995年 東京大学 大学院工学系研究科材料学専攻修士課程修了
1996年 東京大学先端科学技術研究センター 研究生
1998年 米カーネギーメロン大学 技術政策学部修士課程修了
1999年~2010年  戦略系コンサルティング会社 コンサルタント
2011年~2018年3月 戦略系コンサルティング会社 取締役
2018年4月~2019年3月 東京大学協創プラットフォーム開発(株) 事業開発第2部 部長
2019年4月~2021年12月 東京大学協創プラットフォーム開発(株) パートナー
2022年1月~2022年12月 DRONE FUND(株) プリンシパル
2023年1月~ 大手グループ会社系列の戦略系コンサルティング会社に所属
その他 2020年8月 山梨県庁・リニアやまなしビジョン最先端企業等の誘致に関するアドバイザー就任
    2022年1月 東京大学協創プラットフォーム開発(株) アドバイザー就任
【主な専門分野】
・生産財メーカーにおける事業・技術戦略策定・実行
・エンジニア向けビジネス教育、イノベーター育成
・工学系分野における技術系スタートアップ投資・支援

セミナー趣旨

 競争の厳しい事業環境においても業績を出し続けている製造業がいます。そのような企業はどのような成功要因を押さえて事業を行っているのでしょうか?自社の事業にその成功要因をそのまま当てはめても上手くいきませんが、戦略発想における有益な視点にはなりえます。多くの視点を知ることで、いざ自社の戦略検討の際に有望な戦略発想ができる可能性が高まります。
 本セミナーでは、18年以上の新規事業開発・R&D戦略コンサルティングとテック系スタートアップ支援・投資の最前線の経験をもとに、消費財および生産財のベストプラクティス事例や失敗事例を考察し成功要因を具体的に紹介し、自社への応用アイデアについて考えていただきます。一方、応用アイデアを自社戦略にするためにベースとなる、戦略構想の基本や製造業に必須の「マーケティング戦略」のポイントについて理解していただくことも目的とします。さらに昨今トレンドとなっている事業会社とスタートアップ連携のポイントについても紹介します。社内での新規事業開発がなかなか上手くいかない中、新しい手法として、社外のスタートアップへの投資・連携に可能性を見いだしている企業が増えています。スタートアップを「社外で行う新規事業開発プロジェクト」とみて、うまく活用することで競争力を上げていくためのポイントを最新事例とともに紹介します。

セミナー講演内容

1.事例から学ぶ高収益ビジネスのポイントとは ~消費財の場合~
 ・アップル(エコシステム戦略)
 ・アマゾン vs ソニー(エコシステム戦略)
 ・シマノ(技術ブランド戦略)
 ・サントリー(中長期戦略)

2.事例から学ぶ高収益ビジネスのポイントとは ~生産財の場合~
 ・NEC(出島戦略「Bird Initiative」)
 ・東レ(ソリューション戦略、グローバル戦略)
 ・ダイキン工業(アライアンス戦略)
 ・アーム(エコシステム戦略)

3.戦略構想の流れとエンジニアのためのマーケティングとは
 ○戦略企画のアウトプット項目
 ○経営トップからみた戦略企画の評価視点
  ~「経営層は投資家である」という認識をもつ~
 ○戦略策定の流れ
  ~仮説形成から戦略策定まで~
 ○戦略を財務視点から定量的に表現し、経営者とのコミュニケーションを図る
 ○エンジニアのためのマーケティングとは
  ~技術を顧客価値につなげるマーケティング
 ○エンジニアの行うマーケティングとは
 ○マーケティング・ミックス
  ・製品戦略:技術、製品からエコシステムまでを1セットで考える
  ・価格戦略:価格設定による主な要因、価格弾力性
  ・広告宣伝、販促戦略:広告宣伝と営業の連動、マルチチャネル戦略
  ・販売チャネル戦略:直接販売、間接販売、電子商取引

4.競合他者に圧倒的な差をつけるための「ベンチマーキング手法」とは
 ○競合他社ベンチマーキングと異業種ベンチマーキングとを組み合わせる    
 ○競合他社ベンチマーキングのポイント
  ・競合他社ベンチマーキングにより自社・他社の強み・弱みを把握する
  ・競合他社分析とは
  ・競合他社の今後の戦略を想定し、予め競争戦略を構想
  ・社内に「ビジネスインテリジェンス」をもつ
 ○異業種ベンチマーキングのポイント
  ・競合が思いつかないできない戦?を構想するための「異業種ベンチマーキング」
  ・異業種ベンチマーキングが必要とされる場面、対象
  ・異業種ベンチマーキングの進め方
  ・ベストプラクティスとエネイブラー(成功要因)
  ・開示情報の範囲と機密管理
  ・異業種ベンチマーキング企業のリストアップ、評価・選定
  ・ベンチマーキング先とのコンタクト方法
  ・異業種ベンチマーキング企業訪問前の準備と実行
  ・異業種のベストプラクティスの自社への適合計画立案
(ケース演習)異業種ベストプラクティスからの学びと応用アイデア発想

5.戦略発想の新トレンド ~スタートアップ連携によるイノベーション~
 ○スタートアップを「社外で行う新規事業開発プロジェクト」として活用する
 ○リスクマネーを活用した「イノベーション・エコシステム」とは
 ○大企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタルの関係性
 ○大企業とスタートアップの違いを認識する
 ○大企業とスタートアップとの連携の10のポイント
 ○カーブアウトのメリット

(参考資料)
 ・マーケットリサーチ手法(2次情報、1次情報)
 ・事業成果を生み出すエンジニアになるためにマインドセットとは

  □質疑応答□

 ※経営コンサル、投資ファンドの方のご参加はお断りいたします。