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【Live配信(リアルタイム配信)】
R&D部門が主導する
研究開発マネジメントの基礎、
全体像と具体的な活動

~市場起点、コア技術戦略、オープンイノベーションによる
三位一体の研究開発~

■研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動■
■コア技術の理解とその設定とその追及■
■オープン・イノベーションの成功への施策■

<価値づくり特集セミナー>

従来の技術ありきの「ものづくり」に固執せず、顧客が享受する「価値」を継続的に創出し、収益を生み出すには

研究開発部門・技術部門だからこそ主導できるR&Dマネジメントとは

研究開発マネジメントをこれから行う方、既に行っているが視点・行動・周囲への影響力を変えたい方は是非

市場起点、コア技術戦略、オープンイノベの3つの戦略イニシャティブを
 有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、新しいマネジメントと収益の創出

収益を継続的に拡大するために、ご自身、貴部門、貴社のマネジメントを変えていくために
このセミナーの受付は終了致しました。
日時 2021年4月16日(金)  10:30~16:30
会場 Live配信セミナー ※会社・自宅にいながら受講可能です※  
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体45,000円+税4,500円
E-Mail案内登録価格:本体42,700円+税4,270円
※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
 1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/E-Mail案内登録 33,440円 )
35,200円 ( E-Mail案内登録 33,440円 )
  定価:本体32,000円+税3,200円
  E-Mail案内登録:本体30,400円+税3,040円

※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額24,750円) 
特典【価値づくり】セミナー特典
1.本セミナーは「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用頂けます。
2.本セミナーにお申込み頂いた方には「価値づくりセミナー専用クーポン」をプレゼントいたします。 

「価値づくりセミナー専用クーポン」について
 ※セミナーへのお申込み後、受講券・請求書と一緒に発送いたします。
 ※「価値づくりセミナー」にのみご利用いただけます。「価値づくりセミナー」の一覧は⇒コチラ
 ※有効期限は発効3カ月後の月末までとなります。
 ※1度のお申込みにつき、クーポンは1枚(5,000円分)までの利用となります。
 ※アカデミー割引との併用はできません。
配布資料セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ/印刷可)を弊社HPのマイページよりダウンロードいただきます。
(開催2日前を目安に、ダウンロード可となります)
(ダウンロードには会員登録(無料)が必要となります)
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
得られる知識・『価値づくり』を実現するための具体的な活動
・『ものづくり』の問題点
・研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
・コア技術とはの理解とその設定法
・オープン・イノベーションの様々の効果 等
対象研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、商品企画などの部門の方々で、
-研究開発組織の変革にご関心のある方、
-コア技術戦略の実行をご検討中の方、
-オープンイノベーションをご担当の方 など
キーワード:価値づくり、コア技術、オープン・イノベーション、市場起点の研究開発

セミナー講師

ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役 浪江 一公 氏
【講師紹介】

セミナー趣旨

 日本企業は、過去20年間停滞を経験してきました。一方で、海外企業に目を向けると、この20年間で、多くの新興国企業が成長し、欧米の優良企業は本質的な経営変革を実行し、数多くのベンチャー企業が生まれ成功してきました。私は、日本企業の停滞の原因は、誤解を恐れずに言えば、「ものづくり」への強い固執にあると考えています。多くの場合、「ものづくり」とは、市場価値が低下しつつある自己の従来の強みへの拘泥であり、自己の「視野狭窄」を生み出してきているからです。企業は、その本質において、「顧客が享受する価値に対して支払う対価」を源泉に存続しています。したがって、企業が目を向けるべきは、直接的に、顧客が享受する「価値」です。企業にとってこの「価値」を継続的に創出すること、すなわち「価値づくり」が、その本来的使命であるはずです。そして、研究開発部門は、この「価値づくり」において先導的・主導的な役割を担わなければなりません。
 この「価値づくり」を成功させ収益を継続的に拡大するためには、研究開発部門における「市場起点の思考と活動」、「コア技術戦略の実行」そして「オープン・イノベーションの徹底」の3つの戦略イニシャティブを有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、そしてそれらを強力に展開することが重要です。
 本セミナーでは、以上のような「価値づくり」に向けての三位一体の研究開発の必要性の背景と、その構造と内容を紹介した後、具体的にどのような活動を行うことが必要なのかを、様々な事例を交えながら説明をしていきます。

セミナー講演内容

1.はじめに
 -日本企業の大きな問題点:ものづくり経営?
 -米国企業の『価値づくり』の追求
   (GEの例)
 -日立の研究開発体制の改革:『価値づくり』へ

2.なぜ『価値づくり』なのか
 -『価値づくり』の定義
 -「価値づくりへの脱皮」が求められる6つの大きな背景
  ・そもそも顧客は享受する価値に対し対価を支払う
  ・顧客は常に充足されない潜在ニーズを持つ
   (アマゾンのドローン活用例)
  ・『非顧客』が存在する
   (バイクメーカーの例)
  ・新興国企業の台頭による既存価値追求競争の限界
   (韓国化粧品企業などの例)
  ・従来の「ものづくり」の発想では発展・成長はない
  ・『価値づくり』の前提のオープンイノベーションが格段に容易に

3.日本企業の大きな問題点:「ものづくり」への固執
 -「ものづくり」の関心領域:製品や技術
 -台湾・中国の金型技術力の向上の例
 -モノづくりの問題点:「a solution without a problem(問題のない解決策)」

4.『価値づくり』への『三位一体型』研究開発マネジメントとは
 -『価値づくり』は継続的な収益拡大を実現するためのもの
 -『価値づくり』のための三位一体の研究開発とは
 -「市場起点の思考と活動」が必要とされる理由
 -「オープンイノベーションの徹底」が必要とされる理由
 -「コア技術戦略の追求」が必要とされる理由
 -『価値づくり』のための三位一体の研究戦略の全体像

5.『価値づくり』の視点を持つ
 -『価値づくり』における研究開発部門の役割
   (日立製作所、三菱ケミカル、富士フイルムの例)
 -『価値づくり』の研究開発部門における現状
  ・「うちの技術者は顧客価値のことなど考えていない」(大手車両機器メーカー技術担当課長)
 -顧客がどのような点に価値を認識するかの理解の必要性
 -顧客は自社のQCDだけで買うのでは決してない
 -機能的価値と意味的価値
 -『価値づくり』の拡大の視点:VACESモデル
   (日本触媒、シマノ、帝人、テトラパック、Bush Boake Allen、東洋電機、3M、コマツ、日本ペイント等)

6.市場起点の思考と活動
 -革新的テーマ創出のメカニズム:市場知識と技術知識のスパーク
 -スパークの原料の「市場知識」の強化活動
 -「市場起点の思考と活動」の企業事例
   (本田宗一郎、花王、資生堂の例など)
 -研究者は蛸壺から出でよ!
 -市場・顧客を理解する3軸、TADとそのための具体的活動
   (島津製作所、IBMの20%ルール、キーエンス等の例)
 -研究開発部門の市場起点の思考と活動のための具体的方策
   (マーケティング強化、ステージゲートプロセスの導入等)

7.コア技術戦略の追求
 -コア技術戦略とは
 -コア技術設定の企業事例
   (3M、クレハ、富士フイルム等)
 -コア技術の選定軸
 -コア技術による「市場起点の思考と活動」の促進
   (富士フイルム、IHIの例)
 -「市場起点の思考と活動」による新たなコア技術の発見
 -コア技術の設定プロセス
 -コア技術設定上の3つの注意点
   (イノベーションのジレンマ等)

8.「オープンイノベーションの徹底」
 -「オープンイノベーションの徹底」の位置付
  ・『価値づくり』の実現のためにある
  ・オープンイノベーションは目的ではなく手段
 -オープンイノベーションとは
 -オープンイノベーションが必要とされる背景
 -オープンイノベーションの多様性とその類型
  ・類型(1):何を大きな目的として
  ・類型(2):イノベーションの発生の場は
  ・類型(3):具体的に何を求めて
  ・類型(4):誰と
  ・類型(5):どのような関係性の下
  ・類型(6):どのように実現
 -他の要素との相乗効果
  ・市場の知識と外部技術のスパーク
  ・市場起点の思考と活動によるオープンイノベーション対象者の発見
  ・外部の市場知識と自社技術のスパーク
   (GE、東レの例)
  ・自社技術と外部技術のスパーク
  ・オープンイノベーション推進におけるコア技術による収益確保
  ・オープンイノベーションによるコア技術の強化と補完
   (コンチネンタル、オリンパスの例)
 -外部パートナー探索2つの方向性
 -自社が個別に外部を探す
   (P&G、コニカミノルタ、ナインシグマ、エルゼビア等)
 -外部に積極的に探される
  ・自社保有技術の開示・発信法
   (富士フイルム、GE、3M、シスコ、P&G等)
 -オープンイノベーション実現の阻害要因
  ・取引コストと心理的抵抗
  ・オープンイノベーションがもたらす大きな価値とコスト
    抵抗の両者に目を向けることで、オープンイノベーションを促進する
 -オープンイノベーションの成功に向けて打つべき10の施策

9.最後に

  □質疑応答□