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デジタルヘルス分野の出願戦略の策定と
特許査定クレーム事例からみる記載方法

~FTO 調査と知財 DD・特許戦略・拒絶理由通知への対応を踏まえて~

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【実務的な観点から、早期の権利化と広範な重層的な権利化を同時に実現するための戦略を解説】
従来のソフトウェア特許とは若干異なるAI関連発明に特有の記載要件の考え方、また、特許戦略で考慮すべき事項とは?
事例分析をまじえながら、デジタルヘルス分野の発明を医薬的な面から、ソフトウェア的な面から、またデバイス的な面から等、多面的に発明を捉えて出願戦略の考え方を解説いただきます。


・デジタルセラピューティクス領域の最近の進展の分析
・AIベースの診断補助領域の最近の進展の分析
・画像診断支援の事例
・医療機器関連出願の事例
・治療アプリ関連の事例 etc...


講師からのコメント(得られる知識): 
デジタルヘルス分野の最近の動向について、特許情報を題材にして解説します。また、実務的な観点から、特にスタートアップ企業に有効と考えられる、早期の権利化と広範な重層的な権利化を同時に実現するための戦略を解説します。さらに、従来のソフトウェア特許とは、若干異なるAI関連発明に特有の記載要件の考え方についても解説します。
以上について、事例に基づいた、わかりやすい解説を心がけます。
日時 【Live配信】 2024年10月28日(月)  13:00~16:30
【アーカイブ受講】 2024年11月11日(月)  まで受付(配信期間:11/11~11/22)
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体45,000円+税4,500円
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E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
37,400円/E-Mail案内登録価格 35,640円 )
【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の24,750円)
 

※【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
  1名申込みの場合:受講料( 定価 37,400円/E-Mail案内登録価格 35,640円 )

  定価:本体34000円+税3400円
  E-mail案内登録価格:本体32400円+税3240円
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(アーカイブ配信については、「オンライン配信」項目を参照)
配布資料PDFテキスト(印刷可・編集不可)
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備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

WNW特許事務所・代表パートナー弁理士  渡辺 伸一  氏

【主なご経歴】
1996年 京都大学理学部卒
1998年 京都大学大学院理学研究科化学専攻修了
2002年 パリ・ソルボンヌ大学文明講座修了
2003年 弁理士登録
2003年~2005年 小田島特許事務所
2005年~2015年 清水国際特許事務所(現シンフォニア知的財産事務所)
2015年~2023年 伊藤克博国際特許事務所
2023年~現在 WNW特許事務所

【主なご研究・ご業務​】
弁理士として、海外メガファーマ、国内製薬会社、大学、ベンチャー企業等をクライアントとする特許の権利化業務、コンサルティング業務に従事。AI関連の資格として、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021#1を取得。

【業界でのご活動】
元日本弁理士会執行理事
元日本弁理士会副会長
知的財産高等裁判所 専門委員
厚生労働省「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」非常勤サポーター
知的財産翻訳検定 試験委員

セミナー趣旨

近年、医療とビッグデータ(IoT)、人工知能(AI)、スマホアプリなどの技術を融合させた「デジタルヘルス」と呼ばれる分野が脚光を浴びており、国内の大手製薬企業等もこぞってこの分野への参入を表明したほか、スタートアップ企業も多数設立されている。特許的な視点からは、デジタルヘルス分野の発明は、医薬的な面から、ソフトウェア的な面から、またデバイス的な面から等、多面的に発明を捉えて出願戦略を立てる必要があるため、本セミナーでは、デジタルヘルス分野の知財を築く上で考慮すべき事項、既存の特許をどのように評価するか等について、事例を参照しつつ解説する。また、AI関連発明の審査に特有の考慮事項についても解説する。

セミナー講演内容

1.動向分析
 ・デジタルヘルスの分類
 ・特許データベース分析
 ・デジタルセラピューティクス領域の最近の進展の分析
 ・AIベースの診断補助領域の最近の進展の分析

2.デジタルヘルス分野の出願戦略
 ・特許庁の審査基準:進歩性、記載要件
  ・拒絶理由通知
 ・特許査定クレームの例
 ・特許適格性、進歩性に関する分析
 ・グローバルな権利化の際に考慮すべき点

3.事例分析
 ・画像診断支援の事例
  ・医療機器関連出願の事例
 ・治療アプリ関連の事例
 ・海外の事例
 ・知財DD、FTOの観点から考慮すべき点

4. デジタルヘルスの知財戦略と担当者のやるべきこと
 ・特許戦略で考慮すべき事項
 ・AI関連発明に特有の検討事項
 ・ヘルスケアアプリの知財の審査の実際
 ・オープンイノベーションの活用
 ・知財ミックス戦略

〔質疑応答〕