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【Live配信(リアルタイム配信)】
再生医療、遺伝子治療、核酸医薬の特許戦略
=広くて強い特許取得するには=

~最新の登録事例をふまえ最適な明細書・クレームを理解する~


■ 特許庁審査官・審判官の経験に基づいて、
  再生医療・遺伝子治療・核酸医薬に関する最新の特許動向を分析し、今後の課題と対応策について解説

■ 研究開発のそれぞれの段階に対応して、
 
”どのような特許を取得し”、”どのように活用するか” については、研究活動における重要な課題

■ 最新の登録事例を踏まえて、
最適な明細書・クレームについての理解


 
日時 2020年12月14日(月)  13:00~16:30
会場 Live配信セミナー(リアルタイム配信) ※会社・自宅にいながら学習可能です※  
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( S&T会員受講料 46,970円 ) S&T会員登録について
定価:本体45,000円+税4,500円
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備考資料付

※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。

セミナー講師

青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩​ 氏
【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】

【主なご専門/業務】知的財産法/大学教授、弁理士

【講師紹介】
 

セミナー趣旨

再生医療・遺伝子治療・核酸医薬は、既存の医薬品では治療が困難な疾病や、治療法が確立されていない疾患に対する新たな治療法として、関心の高い技術であり、近年、積極的に研究開発が進められています。
とくに、最近では、iPS細胞関連技術、三次元培養技術(スフェロイド、オルガノイド)の開発が進展し、また、核酸医薬やゲノム編集技術も開発が推進される中、再生医療・遺伝子治療・核酸医薬の実現の可能性が高まっています。
このような再生医療・遺伝子治療・核酸医薬について研究開発を推進するためには、特許出願や登録情報などの分析が必要不可欠です。とくに、研究開発のそれぞれの段階に対応して、どのような特許を取得し、どのように活用するかについては、研究活動における重要な課題です。また、特許を有効に活用するためには、広くて強い特許を取得することが必要不可欠です。このような対応により、研究成果を事業に最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、特許庁審査官・審判官の経験に基づいて、再生医療・遺伝子治療・核酸医薬に関する最新の特許動向を分析し、今後の課題と対応策について解説します。

◆講習会のねらい◆
 再生医療・遺伝子治療・核酸医薬の特許出願の現状を理解し、最適な特許戦略を構築できることがねらいです。具体的には、研究開発を視野に入れた出願戦略、広くて強い特許の取得方法を理解し、さらに、最新の登録事例を踏まえて、最適な明細書・クレームについて理解することがねらいです。

セミナー講演内容

1.再生医療に関する特許出願の動向
 (1)再生医療の基本技術
   (多能性幹細胞、造血幹細胞、細胞分化制御、細胞改変など)
 (2)再生医療の応用技術・支援技術
   (スキャフォールド、細胞シート、マイクロキャリア、ナノ繊維など)
 (3)3次元培養技術
   (スフェロイド技術、オルガノイド技術、細胞外マトリックス包埋技術など)
 (4)再生医療のDDSとデジタル医療
   (マイクロオルガノイドのDDS、デジタル医療の応用など)

2.遺伝子治療に関する特許の動向
 (1)核酸の構造改変・修飾技術
   (コンジュゲート、アンチセンス、siRNA、miRNA、アプタマー、ヘテロ核酸など)
 (2)核酸医薬のベクターの設計・改良
   (ウイルスベクター、プラスミド、バクテリアベクターなど)
 (3)核酸医薬のDDS技術
   (RNA-リガンド-複合体、高分子材料を用いたDDS、中枢へのDDSなど)
 (4)ゲノム編集技術の改良・応用
   (CRISPR/Cas系、ヌクレアーゼ、crRNA、tracrRNA、真核生物への適用)

3.研究開発を視野に入れた特許戦略
 (1)特許出願のタイミングの最適化
 (2)研究開発に必要な特許調査
 (3)研究開発と特許出願の一体化

4.広くて強い特許の取得方法
 (1)特許を受けるための要件(審査基準からの考察)
 (2)広くて強い特許の取得方法(特許審査官の経験から)
 (3)特許審査への対応(拒絶理由への対応、面接審査ガイドラインの改訂など)

5.再生医療・遺伝子治療に関する登録特許の最新事例
 (1)特許請求の範囲のポイント(登録事例に関する分析)
 (2)明細書の開示の程度(明細書と実施例に関する分析)
 (3)新規性、進歩性の留意点(DXの影響、AIの適用)
 (4)諸外国の登録特許の事例との比較(米国、欧州、中国など)
 (5)事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案

  □質疑応答・名刺交換□