セミナー

【オンデマンド配信】
ラボでの電子実験ノート管理・運用における
経験からわかった電子情報管理の問題点・解決と
様々な電子情報との統合連携・併用運用

業務分野別の実験データの電子的な移し方残し方 | CSV | 電子署名・監査証跡
クラウド化 | ELNでの情報管理 | AI活用を見据えて | 具体的運用例
電子実験ノートでの信頼性確保 …など

このセミナーは2020年7月に開催したセミナーの【オンデマンド配信】です。
※WEBセミナーは、14日間・動画をご視聴いただけます。
製薬企業研究所における10年以上にわたる電子実験ノート(ELN)や研究機器データ管理システム(SDMS)の
活用を通した先進的な研究情報管理体制の構築と運用に携わってきた経験と事例を基に!

【ここがポイント】
✔国内外の製薬企業を中心とした最新の研究情報管理体制の事例
✔目覚ましい進展をとげている電子的な情報管理システムの概要と利点
✔製造系企業が遵守すべき、近年変化しつつあるコンプライアンス絡みの要件
✔研究や生産に関わる情報管理体制に課題を感じている組織にとって、改善の方向性の要点と
 実施に向けて遭遇することが想定される課題
日時 2021年2月25日(木)  まで申込受付中  /視聴時間:4時間54分
会場 Webセミナー ※会社・自宅にいながら学習可能です※  
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 ) S&T会員登録について
定価:本体32,000円+税3,200円
会員:本体30,400円+税3,040円
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で55,000円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額27,500円)
配布資料製本テキスト
  ※セミナー資料はお申込み時のご住所へ発送させていただきます。
オンライン配信【WEBセミナー:オンデマンド配信】
以下の流れ・受講内容となります。
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主催者より企業・研究機関・大学において,実験ノートは紙の実験ノートから電子ノート(ELN: Electronic Lab Notebook)へ移行しつつあります。特に,有機化学・合成研究系の分野においては,ELNは既に多くの企業で導入されています。さらに生物系の実験記録と実験データもELNに移行し,その一元管理をする流れがあります。しかし,電子システム導入において過去に多くの組織が陥った「落とし穴」があり,新たなシステムを導入する場合に,他社,他施設が陥ったことの轍を踏むことは賢い方法とは言えません。本セミナーでは電子実験ノートの導入,運用管理に関して,問題点を先読みし,その解決法を伝授します。そのノウハウや失敗事例を学ぶことが,トラブルなく快適な電子ノート環境を構築することにつながります。

セミナー講師

ラボコンサルテーション(株)  代表取締役社長 薬学博士 島本 哲男 氏 【講師紹介】

 ELN研究会の発起人(ELN:Electronical LaboNotebook)

セミナー趣旨

 製薬企業研究所における10年以上にわたる電子実験ノート(ELN)や研究機器データ管理システム(SDMS)の活用を通した先進的な研究情報管理体制の構築と運用に携わってきた経験と事例を基に、研究や生産活動における情報管理体制に求められる姿、昨今の電子的ツールを用いることによる利点、運用における紙と電子の根本的な違い、AIの活用を見据えての情報管理における考え方の改革の必要性、さらにはその選定や導入において想定される課題等を紹介する。

セミナー講演内容

1.研究・生産情報を管理する必要性
 1.1 情報を管理する目的
 1.2 研究記録の保全がなぜ重要か
 1.3 研究不正を防止するには

2.情報管理における電子化の重要性
 2.1 昨今の情報管理における課題と要求される水準
 2.2 管理手順の電子化への遷移の必然性と重要性
 2.3 電子化によるData Integrity対応
 2.4 電子化を検討する際の留意点

3.電子情報管理システムの種類
 3.1電子情報管理システムの種類と位置付け
  ・電子実験ノートシステム
  ・研究機器データ管理システム
  ・試験依頼兼情報管理システム
  ・試薬管理システム
 3.2 将来の電子情報管理システムの展望

4.電子実験ノート展開の歴史
 4.1 電子実験ノート発生の経緯
 4.2 展開を加速させた要因
 4.3 昨今の動向

5.化学系電子実験ノートの使われ方
 5.1 化学系研究者の電子実験ノートの使い方
 5.2 当該研究者に歓迎される各種有用機能
 5.3 社内化合物法規制照合機能
 5.4 実際の運用事例

6.分析業務、品質管理、安全性試験部門にとっての試験情報管理システム
 6.1 業務の形態や背景の違いによる活用における利点
 6.2 当該部門における情報管理環境の動向

7.特性評価系研究者にとっての電子実験ノート
 7.1 展開に課題を生じさせる背景の活動形態別解析
 7.2 活用に向けた対策

8.電子署名・監査証跡の利点と課題
 8.1 電子署名や監査証跡を記録することによる利点と課題
 8.2 電子署名の構成の差に基づくシステム内で起こる課題と対応策
 8.3 特許の観点での電子署名の位置づけ

9.測定機器データの保全管理
 9.1 各種測定機器が発行するデータの集中管理の方策
 9.2 システム化による利点
 9.3 導入障壁の解決事例
  ・データ管理意識の部門による温度差
  ・導入によるROIの検討
  ・導入を決断させるドライビングフォースの設定
 9.4 導入後の作業者の意識変化

10.クラウド系システムの出現
 10.1 クラウド系システムの特徴
 10.2 クラウド系システムの限界
 10.3 クラウドがもたらす新しい環境

11.AIの活用を見据えた電子情報管理
 11.1 AI研究を活用する利点
 11.2 AI研究を進めるための情報収集ツールのありかた

12.電子的な情報管理体制がもたらすもの
 12.1 電子管理体制だからこそ実現できる新環境
 12.2 電子実験ノートを運用してみてわかったこと

13.電子情報管理システムの導入・展開における課題と対応策
 13.1 電子システム導入において多くの組織が陥った課題
 13.2 紙運用と電子管理の根本的な違い
 13.3 体制移行のために必要なコンセプト設定
 13.4 電子化を円滑に進めるために準備しておくべき環境
 13.5 手順の標準化・共通化の必要性
 13.6 導入検討における課題