技術者・研究開発者のための
知識ゼロからの特許出願
~これだけは知っておきたい特許法・特許実務の基礎と技術の権利化とその流れ~
受講可能な形式:【Live配信】のみ
研究開発をおこなうための調査、あるいは発明を特許出願する上で
知っておくべき特許法や特許実務の基礎的な知識
特許知識が全くない技術・研究開発部門の方を対象に平易に解説
特許とは、明細書、特許化できる発明、特許出願、特許成立、拒絶理由通知とは、出願、、、、、
日時 | 2023年5月25日(木) 13:00~16:30 |
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会場 | Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能) |
会場地図 |
受講料(税込)
各種割引特典
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44,000円
( E-Mail案内登録価格 41,800円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体40,000円+税4,000円
E-Mail案内登録価格:本体38,000円+税3,800円
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1名分無料適用条件
2名で44,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須/1名あたり定価半額22,000円)
※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】 1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/E-Mail案内登録価格:33,440円 ) 定価:本体32,000円+税3,200円 E-Mail案内登録価格:本体30,400円+税3,040円 ※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。 ※他の割引は併用できません。 |
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配布資料 | 電子媒体(PDFデータ/印刷可) ・弊社HPのマイページよりダウンロードいただきます。 ・開催2日前を目安に、ダウンロード可となります。 ・ダウンロードには会員登録(無料)が必要となります。 | |
オンライン配信 | ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください) | |
備考 | ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 | |
対象 | 主に技術部門・研究開発部門の若手・新任の方、管理者等 |
セミナー講師
セミナー趣旨
知財部門を持っている企業においては弁理士のアシストがあるので、技術者・研究者は必ずしも特許法や特許実務の細部を知る必要は無いかもしれない。しかし、新たな研究開発をすすめるための調査、あるいは発明を特許出願する上で特許法や特許実務の基礎的な知識は必要である。更に出願した特許を権利化するためにも、これらの基礎を知ることは重要である。
本セミナーでは特許知識が全くない技術・研究開発部門の方を対象にして特許法と特許実務の基礎を説明する。さらに技術を権利化する為に必要な「特許作成法」、「出願した特許を成立させるための技術」について説明する。また社内に知財部門が無い企業の技術・研究開発部門の方にもお役に立れれば幸いである。
本セミナーでは特許知識が全くない技術・研究開発部門の方を対象にして特許法と特許実務の基礎を説明する。さらに技術を権利化する為に必要な「特許作成法」、「出願した特許を成立させるための技術」について説明する。また社内に知財部門が無い企業の技術・研究開発部門の方にもお役に立れれば幸いである。
セミナー講演内容
1.特許とは
(1)特許出願の目的
(2)特許化できる発明
(3)特許権
(4)独占的な実施と他社排除
(5)選択発明
2.特許出願
(1)発明者と出願人
(2)出願に必要な書類
(3)願書
(4)特許請求の範囲
(5)明細書
(6)要約書
(7)図面
3.特許成立までの流れ
(1)特許成立までの流れ
(2)出願前の特許調査
(3)出願
(4)公開
(5)審査請求
(6)特許査定
(7)拒絶通知
(8)拒絶理由通知とその対応
(9)拒絶査定
(10)補正の時期と補正内容の制限
4.請求項作成の考え方の実際
(1)代表的な拒絶の例
(2)請求項作成の考え方
(3)請求項の考え方の例-1
(4)請求項の考え方の例-2
(5)請求項の考え方の例-3
(6)明細書中の記載
5.特別な出願
(1)分割出願
(2)国内優先権出願
□質疑応答□
(1)特許出願の目的
(2)特許化できる発明
(3)特許権
(4)独占的な実施と他社排除
(5)選択発明
2.特許出願
(1)発明者と出願人
(2)出願に必要な書類
(3)願書
(4)特許請求の範囲
(5)明細書
(6)要約書
(7)図面
3.特許成立までの流れ
(1)特許成立までの流れ
(2)出願前の特許調査
(3)出願
(4)公開
(5)審査請求
(6)特許査定
(7)拒絶通知
(8)拒絶理由通知とその対応
(9)拒絶査定
(10)補正の時期と補正内容の制限
4.請求項作成の考え方の実際
(1)代表的な拒絶の例
(2)請求項作成の考え方
(3)請求項の考え方の例-1
(4)請求項の考え方の例-2
(5)請求項の考え方の例-3
(6)明細書中の記載
5.特別な出願
(1)分割出願
(2)国内優先権出願
□質疑応答□