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特許請求の範囲、しっかり読めますか?

特許に関して"なんとなく知っている"で済ませていませんか?
知ってるつもりの特許シリーズLive配信セミナー(1)

技術者・研究者の皆さん、特許請求の範囲、しっかり読めていますか?
特許庁の審査官、審判官の立場になって"特許請求の範囲を読む方法"を教えます
日時 2020年9月18日(金)  13:00~16:30
会場 Live配信セミナー(リアルタイム配信) ※会社・自宅にいながら学習可能です※  
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受講料(税込)
各種割引特典
44,000円 ( S&T会員受講料 41,800円 ) S&T会員登録について
定価:本体40,000円+税4,000円
会員:本体38,000円+税3,800円
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  1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/S&T会員 33,440円 )

 35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 )
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2名で44,000円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額22,000円)
特典「知ってるつもりの特許シリーズLive配信セミナー」 開催ラインナップ
【  9月】本セミナー
【10月】進歩性の意味、本当に理解できていますか?
【11月】特許調査、特許分析 自分でしっかりできますか?
【12月】特許戦略、分かっていますか? 特許の力、活かせていますか?

「知ってるつもりの特許シリーズセミナー」に2回以上参加するとちょっぴりお得
同シリーズセミナーを2回以上受講される場合、2回目以降の受講料1万9,800円(税込)となる特典がございます。特典の内容やお申込み方法の詳細は下記特集ページをご覧下さい。
知ってるつもりの特許シリーズセミナー特集ページ
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オンライン配信【ZoomによるLive配信】
  ・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  ・お申し込み後、接続確認用URL(https://zoom.us/test)にアクセスして接続できるか等ご確認下さい。
  ・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
  ・セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  ・リアルタイムで講師へのご質問も可能です。
  ・タブレットやスマートフォンでも視聴できます。
備考資料付
※ 講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。
対象技術者・研究者、経験の浅い知財部員が対象。初級者向けの入門的な内容となっています。

セミナー講師

特許戦略コンサルタント/プラスチックコンパウンドコンサルタント 鷲尾 裕之 氏(元 東洋大学非常勤講師(知的財産法) )
【詳細はこちら】

セミナー趣旨

 研究者・技術者の皆さんは特許請求の範囲をしっかり読めていますか? 多くの方は「もちろん、日本語ですから読めているに決まっていますよ」と答えると思います。日々の業務で特許を読み込んでいるでしょうし、それで今まで何ら問題はなかったはずですから。

「特許請求の範囲の読み方」は、技術者・研究者と特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官とは大きく異なります。技術者・研究者は特許請求の範囲を当然読めていると思いがちですが、不十分なことがあります。そのため、技術者・研究者とベテラン知財部員(特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術」を持っている) との会話は、(技術者・研究者は気がつかない間に)話がすれ違い、スムーズな知財活動ができていないことがあります。

 本講座では、技術者・研究者ならびに初級知的財産部員向けに、特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む「技術」を講義します。この「技術」を習得することで、法律文である特許から技術情報が確実に簡単に読み取れるようになります。特許取得や他社特許の回避設計が容易になりスムーズな知財活動ができるようになるのです。

セミナー講演内容

1.調査目的 ~目的別に立場を変えた目線で読もう!~
 1.1 製品の侵害調査
 1.2 特許出願前の特許性調査
 1.3 他社特許無効化のための無効性調査

2.侵害調査 ~裁判官目線で読むという新たな認識が必要です~
 2.1 裁判所目線
 2.2 裁判所の裁判官が、特許侵害訴訟で読む目線

3.特許要件調査 ~審査官・審判官目線で読むという新たな認識が必要です~
 3.1 審査官・審判官目線(新規性・準公知・ダブルパテント)

4.構成要件と発明特定事項 ~法律文書として読む方法論~
 4.1 分説とは
 4.2 特許要件論と侵害論に共通する対比の方法

5.具体例で対比してみよう!
 5.1 侵害調査
  5.1.1 他社特許のクレームの読み方
  5.1.2 イ号製品(物件)を文章として表現・対比してみよう
 5.2特許要件調査
  5.2.1 本願発明の要旨認定をしてみよう
  5.2.2 ダブルパテント防止規定の場合
  5.2.3 新規性・準公知の場合

□ 質疑応答 □