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【 2 名 同 時 申 込 で 1 名 無 料 】 対 象 セ ミ ナ ー 【Live配信セミナー(Zoom使用)】 ※会社・自宅にいながら学習可能です※

【LIVE配信セミナー】
技術者が知っておくべき
他社特許対策と自社特許強化への考え方

他社特許を考慮した特許対策は出来ていますか?
特許調査、特許対策、自社特許への反映など様々な知識が必要となります。
そんな開発に関わる技術者が知っておくべき他社特許対策と自社特許についての考え方を解説します!
日時 2020年8月26日(水)  10:30~16:30
会場 Live配信セミナー(リアルタイム配信) ※会社・自宅にいながら学習可能です※  
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( S&T会員受講料 46,970円 ) S&T会員登録について
定価:本体45,000円+税4,500円
会員:本体42,700円+税4,270円
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともS&T会員登録必須​/1名あたり定価半額の24,750円)
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
 1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/S&T会員 33,440円 )
  35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 )
   定価:本体32,000円+税3,200円
   会員:本体30,400円+税3,040円
 ※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
 ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
 ※他の割引は併用できません。
備考※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
得られる知識・特許の基礎知識
・特許調査及び対策の基礎知識  
・自社特許出願の重要性
対象・研究開発部門に所属している一般技術者~リーダークラスの方。
・新製品・新技術開発に関わる技術者・開発者。
・特許調査・対策、特許出願について、理解を深めたい技術者
【ZoomによるLive配信】
  ・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  ・お申込み受理のご連絡メールに接続テスト用のURLが記されております。
  「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
  ・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
  ・セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  ・セミナー資料は事前にお申し込み時のご住所へ発送させて頂きます。
  ・開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、
   ご了承下さい。Zoom上ではスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。

  ・リアルタイムで講師へのご質問も可能です。
  ・タブレットやスマートフォンでも視聴できます。

セミナー講師

栗原光技術士事務所 代表 栗原 光一郎 氏
【専門】
 ・セラミック電子部品等でのQCD改善・プロセス設計支援
 ・発明創出~権利化及び他社対策支援
 

セミナー趣旨

 新製品・新技術を担当する技術者にとって、自社特許出願は必須業務の一つとなっていると考えます。しかしながら、その出願は、しっかりと競合・先行他社特許の状況を把握した上での出願となっているでしょうか?また、開発している製品・技術に対して、障害となる他社特許はきちんと抽出できて、対策はなされているでしょうか?
 開発に関わる技術者が理解すべき特許及びその調査・対策、そして自社特許の強化について学びましょう。

セミナー講演内容

1.特許の基本/知らなかったでは済まない他社特許侵害
 1)特許法と特許制度
 2)出願から権利化までの手続き・流れ:
  a)日本出願と外国(PCT)出願
  b)優先権出願
 3)侵害/非侵害の判断の仕方(対比表とオールエレメントルール)
 4)技術文献・情報としての特許文献
 
2.他社特許調査
 1)製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
  a)開発初期:技術動向調査
  b)開発段階:<自社の>出願前調査
  c)開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害(侵害予防)調査
  d)開発終期~製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査
 2)特許分類と検索式
 3)特定特許の出願各国(ファミリ)での審査状況の確認
 
3.他社特許対策
 1)継続的に発行公報のチェック
 2)公開段階での対策
  a)対比表の作成・該非判断
  b)回避可否の判断
  c)特許庁への情報提供による無障害化(日本、中国、米国の事例)
 3)登録後の対策
  a)無効資料調査
  b)実施許諾申し入れのための調査
 4)日常の対策:公証役場での確定日付取得
  a)新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>
  b)開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など
 
4.自社出願特許への反映
 1)競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
 2)自社出願~登録特許があっての他社対策(「秘匿」の限界)
 3)先願主義:(他社より)1日でも早い出願
 4)優先権出願の効果的活用
 5)臨界的意義について
 6)実施可能要件について
 
5.まとめ

  □質疑応答・名刺交換□