セミナー 印刷

技術者・研究者を対象とする、
有機フッ素化合物(PFAS)を含む米国化学物質規制と留意点

■技術者や研究者が知っておくべき米国化学物質関連法規制■
■連邦法、州法、そして製品開発時の留意事項■
■化学物質データベースの構築についても解説■

受講可能な形式:【Live配信】のみ
 

★ 技術者・研究者が知っておくべき米国化学物質法規制やコンプライアンスに必要な知識を学ぶ。
日時 【Live配信】 2024年10月31日(木)  13:00~16:30
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体45,000円+税4,500円
E-Mail案内登録価格:本体42,700円+税4,270円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
 2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額の24,750円)
テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
 1名申込みの場合: 受講料 37,400円 (E-Mail案内登録価格 35,640円)
 定価:本体34,000円+税3,400円、E-Mail案内登録価格:本体32,400円+税3,240円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※他の割引は併用できません。
配布資料PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
オンライン配信ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

セミナー講師

エンバイロメント・ジャパン(株) 代表 玉虫 完次 氏
<主な経歴、専門など>
米国バンダービルト大学大学院Ph.D.(化学)を取得後、米国化学学会CAS、米国松下電器(松下テクノリサーチ米国事務所設立、北米生産事業センター)、P&Gファーイーストインク、米国大手コンサル企業のPM経験後、コンサルティング会社を起業。専門は、米国を含む欧米化学品および成形品規制の対処コンサルティング、モノづくりに関連法規制対応方法、土壌地下水汚染方法、化学物質マネジメント、環境監査などを専門とする。日本語と英語での同時対応も可能。複数の執筆・文献あり。米国などの海外化学物質規制対応方法の解説を得意とする。
<WebSite>
http://www.ejkk.co.jp/
https://sphera.bomcheck.com/

セミナー趣旨

 技術者や研究者が、製品を研究開発(R&D)する時に知っておいた方が役立つ米国規制について解説を行います。
 具体的には、原材料から廃棄までの各々の工程での注意すべき法規制の説明を行い、製品の開発をするときの参考になる情報を提供することを目的とします。さらにPFASは従来のSDSによる情報収集ではすり抜けてしまう恐れがあり、PFASも管理できるサプライチェーンや自社工程で使用される化学物質情報を考慮したブローバル・ケミカルマネジメントシステムのコンセプト、構築方法と運用についても外資系企業の対応を事例として説明をします。

セミナー講演内容

<得られる知識・技術>
・R&Dに必要と考えられる法規制を原料から廃棄までのライフサイクルに従い、法規制などのコンプライアンスに必要な知識が得られます。
・米国の化学品関連規制の概要情報が得られます。
・R&Dに活用できる化学物質関連のデータベースの利用方法などを学ぶことができます。

<プログラム>
1.技術者や研究者が知っておくべき米国化学物質関連法規制
 1.1 米国法規制の体系
 1.2 罰則と回避方法

2.連邦法
 2.1 輸入化学物質規制(有害物質規制法TSCA)

  2.1.1 新規化学物質の判定とその申請(PMN、LVEなど)時の留意点
  2.1.2 既存化学物質の対応
 2.2 安全データシート(SDS)規則、GHSラベルなど
 2.3 大気浄化法、水質浄化法、有害廃棄物法など
 2.4 PFAS規制の動向
 2.5 スパーファンド法と地下水浄化について
 2.6 TSCAセクション8(a)(7)
   PFAS報告規制の概要と対応方法について

3.州法
 3.1 カリフォルニア州法

  3.1.1 プロポジション65暴露警告ラベル
  3.1.2 より安全な消費者製品規制など
 3.2 ワシントン州法、メイン州法、ミネソタ州などの化学物質規制動向
 3.3 PFAS関連製品の規制動向
 3.4 その他

4.製品開発時の留意事項
 4.1 化学物質の選択と法規制の洗い出し
 4.2 化学物質のリスクマネジメント
 4.3 化学物質の情報収集

  4.3.1 サプライチェーンからの情報収集
  4.3.2 工程での使用化学物質情報収集
  4.3.3 製品(化学品や成形品)に含有する化学物質情報収集
 4.4 改正SDS
 4.5 外資系企業の対応事例

  4.5.1 スフェラ社IAシステム
   4.5.1.1 海外規制対応自動SDS作成ソフトの紹介(日本語入力、外国語出力)
  4.5.2 BOMcheckサプライチェーン・マネジメント・プログラムなど

5.化学物質データベースの構築について
 5.1 異なるデータ(自社データ、ベンダーデータなど)の統合性の必要性について
 5.2 データプラットフォームについて
 5.3 カーボンフットプリントなどの集計方法事例
 5.4 その他

6.製品輸出時のコンプライアンスチェック

  □質疑応答□