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May 8, 2017
数値限定発明・パラメータ発明を
有利に、確実に権利化するための
出願・権利化のノウハウ
～ 理解を深めるために成功例・失敗例を含めて事例を解説 ～
本セミナーは都合により中止(延期)となりました(11/24)
延期後セミナー詳細はコチラ
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受講可能な形式：【会場受講】のみ
数値限定発明・パラメータ発明の基礎はもちろん、
製品ごとの物性のばらつき、測定結果がわずかに外れる場合などなど、特有の問題点への対応策から、
出願・権利化のノウハウ、更には訴訟に至った事例や、権利行使時の主張・立証のポイントまで、
現場経験豊富で、分かりやすい解説で好評の講師が詳しく解説します。
数値限定発明・パラメータ発明について、学び始めの方から、現在関連の課題に直面している方まで、お役立ていただけます。
数値限定発明・パラメータ発明の基礎はもちろん、
製品ごとの物性のばらつき、測定結果がわずかに外れる場合などなど、特有の問題点への対応策から、
出願・権利化のノウハウ、更には訴訟に至った事例や、権利行使時の主張・立証のポイントまで、
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数値限定発明・パラメータ発明について、学び始めの方から、現在関連の課題に直面している方まで、お役立ていただけます。
このセミナーの受付は終了致しました。
| 日時 | 2022年11月30日（水） 13:00～16:30 |
|
|---|---|---|
| 会場 | 東京・千代田区駿河台 連合会館 4階 401会議室 |
会場地図 |
|
受講料(税込)
各種割引特典
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44,000円
( E-Mail案内登録価格 41,800円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体40,000円＋税4,000円
E-Mail案内登録価格：本体38,000円＋税3,800円
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E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
1名分無料適用条件
2名で44,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須／１名あたり定価半額の22,000円) |
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| 配布資料 | 製本テキスト | |
| 備考 | ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 ※講義中の会場でのパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 | |
セミナー趣旨
「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現した」数値限定発明、「先行技術には記載のない特性等を、数値範囲や数式で限定している」パラメータ発明について基本的な事項を確認したうえで、理解を深めるために、成功例・失敗例を含めて、訴訟に至った案件の事例を解説します。
さらに、数値限定発明・パラメータ発明を、より有利に、より確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ、数値限定発明特許の権利行使時の原告側・被告側のそれぞれの立場に立った主張・立証のポイントを解説します。
さらに、数値限定発明・パラメータ発明を、より有利に、より確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ、数値限定発明特許の権利行使時の原告側・被告側のそれぞれの立場に立った主張・立証のポイントを解説します。
セミナー講演内容
１．数値限定発明・パラメータ発明について
1.1 数値限定発明とは？
1.2 パラメータ発明とは？
２．数値限定発明・パラメータ発明の特許要件について
2.1 新規性
2.2 進歩性
１）審査基準
２）数値限定発明の類型
１）サポート要件
２）実施可能要件
３）明確性要件
2.4 数値限定特許・パラメータ特許の権利行使における問題点について
１）測定方法・測定条件の記載
２）測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
３）製品ごとの物性のばらつき
４）測定結果がわずかに外れる場合
５）先使用権の抗弁
６）数値限定特許への対応法
2.5 事例研究
１）ウェットティシュ用不織布事件
２）使い捨て紙おむつ事件
３）ティシュペーパー製品事件
４）ティシュペーパー事件
３．数値限定発明・パラメータ発明の出願・権利化のノウハウ
3.1 発明発掘のポイント
3.2 発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果
3.3 臨界的意義
3.4 設定した数値が予想の範囲をはるかに超える
４．数値限定発明特許の権利行使時の主張・立証のポイント
4.1 原告側の主張・立証のポイント
4.2 被告側の主張・立証のポイント
□質疑応答□
1.1 数値限定発明とは？
1.2 パラメータ発明とは？
２．数値限定発明・パラメータ発明の特許要件について
2.1 新規性
2.2 進歩性
１）審査基準
２）数値限定発明の類型
Ａ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であって、実験的に数値範囲を単に最適化又は好適化したものと判断される場合。
Ｂ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であっても、その数値範囲における効果が予測できない程度に際立って優れた効果を示す場合。
Ｃ．発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果を示し、数値範囲に新たな技術的意義が認められる場合。
2.3 記載要件Ｂ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であっても、その数値範囲における効果が予測できない程度に際立って優れた効果を示す場合。
Ｃ．発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果を示し、数値範囲に新たな技術的意義が認められる場合。
１）サポート要件
２）実施可能要件
３）明確性要件
2.4 数値限定特許・パラメータ特許の権利行使における問題点について
１）測定方法・測定条件の記載
２）測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
３）製品ごとの物性のばらつき
４）測定結果がわずかに外れる場合
５）先使用権の抗弁
６）数値限定特許への対応法
2.5 事例研究
１）ウェットティシュ用不織布事件
２）使い捨て紙おむつ事件
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４）ティシュペーパー事件
３．数値限定発明・パラメータ発明の出願・権利化のノウハウ
3.1 発明発掘のポイント
3.2 発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果
3.3 臨界的意義
3.4 設定した数値が予想の範囲をはるかに超える
４．数値限定発明特許の権利行使時の主張・立証のポイント
4.1 原告側の主張・立証のポイント
4.2 被告側の主張・立証のポイント
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