セミナー 印刷
【 2 名 同 時 申 込 で 1 名 無 料 】 対 象 セ ミ ナ ー 【Live配信セミナー(Zoom使用)】 ※会社・自宅にいながら学習可能です※

【Live配信(リアルタイム配信)】 
ドローン/自律飛行ロボットの進化と
カウンター・ドローン技術および法規制動向

〜安全対策・セキュリティをめぐる技術攻防と"空の産業革命"レベル4への展望〜

【アーカイブ配信付き】

ドローンの仕組み・カメラやセンサに無線などの技術概要から、航空法の動向、安全・セキュリティ対策技術、
更にテロなど不正利用されたドローンに対抗するカウンター・ドローンについてまで、丁寧に解説します。

レベル4は今年中にも解禁予定!
空の産業革命の動向にご関心をお持ちの方にもおすすめです。

日時 2022年8月5日(金)  10:30~16:30
会場 Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能)  
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体45,000円+税4,500円
E-Mail案内登録価格:本体42,700円+税4,270円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​/1名あたり定価半額の24,750円)
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
 
1名申込みの場合:受講料39,600円 ( E-Mail案内登録価格 37,620円 )
   定価:本体36,000円+税3,600円
   E-Mail案内登録価格:本体34,200円+税3,420円
 ※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
 ※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
 ※他の割引は併用できません。
特典アーカイブ(見逃し)配信付き:
 視聴期間:終了翌営業日から7営業日後まで[8/8~8/17]予定
 ※アーカイブは原則として編集は行いません
 ※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のメールご連絡をいたします。
 (開催終了後にマイページでご案内するZoomの録画視聴用リンクからご視聴いただきます)
配布資料・PDFテキスト(印刷可・編集不可)
オンライン配信・ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)

セミナー視聴・資料ダウンロードはマイページから
お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード/映像視聴ページ」に
お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。
開催日の【営業日2日前】より視聴用リンクと配布用資料のダウンロードリンクが表示されます。
備考※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
 
受講対象
・ドローンの研究開発、製造、販売、運行管理、教習、法規制等に関係している方
・ドローンの仕組みや機能・性能、飛行方法について知りたい方
・ドローンの飛行を規制する航空法の動向について知りたい方
・ドローンの登録制度・機体認証制度・操縦者技能証明制度について知りたい方
・ドローンの安全対策技術全般について知りたい方
・ドローンのレベル3運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について知りたい方
・ドローンのレベル4運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について知りたい方
・カウンター・ドローン技術の研究開発、製造、販売、運用等に関係している方
・カウンター・ドローンの仕組みや機能・性能、用いられている技術について知りたい方
・カウンター・ドローンの裏付けとなる小型無人機等飛行禁止法の動向について知りたい方
・カウンター・ドローンの近年の実施事例について知りたい方
【本セミナーの受講には、特段の予備知識は不必要です。】
 
得られる知識
・ドローンが飛行する仕組みや3種類の飛行方法について、具体的に理解できます。
・中国DJI社製ドローンが世界市場を席巻できた理由について、具体的に理解できます。
・“空の産業革命”のレベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年中に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
・2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について、具体的に理解できます。
・ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル3運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル4運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを法的に裏付ける小型無人機等飛行禁止法について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを支える技術の動向について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンの近年の実施事例について、具体的に理解できます。
・進化した自律飛行ロボットには従来のカウンター・ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処が難しくなることが、具体的に理解できます。

セミナー講師

澤田雅之技術士事務所 所長 技術士(電気電子部門) 澤田 雅之 氏

【専門】ドローン技術、カウンター・ドローン技術、顔画像・人物画像認識技術  【Web

1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し、警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、ドローンに関する調査研究を開始。伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリンピック等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、関係府県警察本部等でカウンター・ドローンについて講演。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンター・ドローン技術動向について講演。その他、ドローンの利活用に関する講演実績も多数。

【本セミナーに関係する主な著作】
◯ 飛行ロボットとの共存時代における安全安心の確保 : 月刊『技術士』11月号、2021年
◯ 空の脅威に備えるカウンタードローン対策 : 月刊『BAN』7月号、2021年
◯ ドローンが担う「空の産業革命」 〜 空飛ぶロボットへの進化とセキュリティなドローン社会の実現 : 月刊『技術士』1月号、2020年
◯ ドローンテロ対策の最前線 〜 大規模警備の視点から : :月刊『電気評論』9月号、2019年
◯ ドローンでわかる電気自動車・自動運転車・空飛ぶ車 : 月刊『技術士』6月号、2018年
◯ テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策 : 『警察政策』第20巻、2018年

セミナー趣旨

 2022年中にも、ドローンの有人地帯(第三者の頭上)における補助者なしでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、自律飛行ロボットに進化したドローンが、生身の人間と近接して共存する時代の到来です。自律飛行ロボットの衝突や墜落などの危険を人間が察知して回避することは難しいので、人間に危害を及ぼさないよう、自律飛行ロボット側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。また、自律飛行ロボットが第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを航空法において定めることにより、人間との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。加えて、進化した自律飛行ロボットがテロなどに悪用された場合には、これまでのカウンター・ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処しきれなくなる恐れが多分にあります。 
 そこで、本セミナーでは、これからの自律飛行ロボットに求められる安全対策技術とカウンター・ドローン技術の両面について、関係法令の改正動向を踏まえて分かりやすく説明します。

セミナー講演内容

1.ドローンの仕組みと機能
 1.1 ドローンが飛行する仕組み
 1.2 GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
 1.3 ドローンの高度な飛行性能
   (1) 安定したホバリング
   (2) 障害物探知回避機能
   (3) フェイルセーフ機能

2.ドローンを飛行させる方法
 2.1 直視による無線操縦
 2.2 FPVによる無線操縦
 2.3 GPSによる自律航行
 2.4 テレメトリによる飛行状態の把握

3.世界市場を席巻した中国DJI社のドローン〜その優れた機能と性能
 3.1 卓越したドローン無線技術〜“空の産業革命”のレベル3には不十分
 3.2 他に類を見ない障害物探知回避機能〜“空の産業革命”のレベル4には不十分

4.ドローンの飛行を規制する航空法
 4.1 法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
 4.2 2015年の航空法の改正〜無人航空機(機体重量200g以上のドローン)の飛行を規制
 4.3 “空の産業革命”のロードマップ〜レベル4(有人地帯目視外飛行)への道筋
 4.4 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
   〜2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル3(無人地帯目視外飛行)が解禁
 4.5 2020年の航空法の改正〜無人航空機の登録制度の創設
 4.6 2021年の航空法の改正〜無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度の創設

5.ドローンの安全対策技術(1/2)〜無線通信技術
 5.1 ドローンは“無線による操り人形”
 5.2 ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波 
 5.3 他電波受信時の影響
 5.4 ドローンの無線通信における問題点
 5.5 携帯電話の上空利用の動向

6.ドローンの安全対策技術(2/2)〜セキュリティ技術
 6.1 セキュリティの要はフェイルセーフ機能
 6.2 ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
 6.3 インターネット接続時のマルウェア対策

7.“空の産業革命”のレベル3〜無人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2018年9月に解禁
 7.1 レベル3を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要 
 7.2 5Gをドローンで用いる3つのメリット 〜“空の産業革命”を支える基盤を構成

8.“空の産業革命”のレベル4〜有人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2022年中に解禁予定
 8.1 レベル3とレベル4は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
 8.2 “無線による操り人形”から“自律型の飛行ロボット”へのドローンの進化が必要
 8.3 「AIの目」で危険を予測・回避できるドローン
   〜ディープラーニングによる画期的な障害物回避機能が実現

9.【カウンター・ドローン】 世界のドローンテロの現状と民生用ドローンの脅威
 9.1 世界のドローンテロの現状
 9.2 カウンター・ドローンで厄介な民生用ドローンの機能と性能
 9.3 民生用ドローンを用いた3種類の攻撃方法
    (1) 直視による無線操縦による近距離攻撃
    (2) FPVによる無線操縦による長距離攻撃
    (3) GPSによる自律航行による長距離攻撃

10.【カウンター・ドローン】 首相官邸ドローン落下事件と小型無人機等飛行禁止法
 10.1 我が国のカウンター・ドローンの発端は首相官邸ドローン落下事件
 10.2 カウンター・ドローンに向けた法規制〜 小型無人機等飛行禁止法 

11.【カウンター・ドローン】 カウンター・ドローンの仕組みと動作
 11.1 カウンター・ドローンの要諦〜 ドローンの探知・確認・阻止を秒単位で実施 〜
 11.2 ドローンの飛来を探知してドローンであることを確認する方法
 11.3 ドローンの突入を阻止するジャミング(電波妨害)による方法
 11.4 ドローンの突入を阻止するジャミング(電波妨害)以外の方法

12.【カウンター・ドローン】 カウンター・ドローンの近年の実施事例
 12.1 2018年韓国平昌冬季オリンピックでのカウンター・ドローン
 12.2 2018年英国ロイヤルウェディングでのカウンター・ドローン
 12.3 2018年英国ガトウィック国際空港ドローン侵入事案でのカウンター・ドローン
 12.4 2021年英国コーンウォールG7サミットでのカウンター・ドローン

13.【カウンター・ドローン】 “空の産業革命”の中で進化していくドローンへの対策
 13.1  5Gを無線通信手段とするドローンとその対策
 13.2「AIの目」で障害物を回避して飛行するドローンとその対策
 13.3 仮想的な「空のハイウェイ」上を飛行するドローンを取り締まる方法

  □質疑応答□

※法改正状況を反映して詳細は変更になる可能性がございます。

【キーワード】ドローン、空の産業革命、FPVによる操縦、GPSによる自律航行、補助社なしの目視外飛行、ドローンの登録制度、ドローンの機体認証制度、ドローンの操縦者技能証明制度、ドローンの無線通信技術、ドローンのセキュリティ技術、カウンター・ドローン、ドローンテロ対策