セミナー 印刷

【緊急開催】
『米中ハイテク戦争(に加えて日韓貿易戦争勃発)と
半導体メモリ不況を生き抜くビジネスの羅針盤』
-先が見えない時代をどう生き延びるのか?-

■日本政府が韓国に半導体3材料の輸出規制を発動■
■米国が8月13日に「国防権限法2019」を施行■
■半導体製造装置メーカーの最新の動向分析■
■米中&日韓の二つの戦争に対する防衛策はあるのか■

【ライブ配信】対応セミナー ※ライブ配信受講者は、動画視聴環境があればどこでも学習可能です※

本ページは ライブ配信お申込み専用ページです
会場参加の詳細・お申込みは「会場参加申込み専用ページ」からご確認ください。」

受講したいけど、会場までの往復の交通費が大きな負担・・・ 
当日の都合が悪くて参加ができない・・・・
そんな悩みはライブ配信で解決! PC・スマフォ・タブレットで手軽に視聴できます。

当日 + 一週間はアーカイヴ配信で 何度でも視聴可能!
講演日以外の都合の良い日や、空き時間に少しずつ視聴することも可能です。
専門業者によるテレビライクで高画質のライブ配信なら、後ろの方に座ると見えづらかったスライドの文字も演者の顔も鮮明に。
他のお客様を気にせず、お電話やパソコンなどで お仕事をしながらの学習もOK。
このセミナーの受付は終了致しました。
日時 2019年11月6日(水)  10:30~16:30
会場 東京・港区浜松町 ビジョンセンター浜松町  B1F L+M会議室  (ライブ配信なら全国のどこでも、視聴いただくその場が会場です)
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典
66,000円 ( S&T会員受講料 66,000円 ) S&T会員登録について
定価:本体60,000円+税6,000円
会員:本体60,000円+税6,000円
上記は1口申込みの金額です。1口で最大3名様まで受講可能です。
複数名で受講の場合は、最大 1名あたり22,000円(税込)まで お得になります。
お申込み形態 受講料 備考
1口申込み
[1~3名様視聴向け]
66,000円 (本体60,000円+税6,000円)  最大3名分の資料付 
※1名様でご視聴の場合:1名当たり66,000円 (税込)
※2名様でご視聴の場合:1名当たり33,000円 (税込)
※3名様でご視聴の場合:1名当たり22,000円 (税込)
2口申込み
[4~6名様視聴向け]
132,000円 (本体120,000円+税12,000円)  最大6名分の資料付 
※4名様でご視聴の場合:1名当たり33,000円 (税込)
※5名様でご視聴の場合:1名当たり26,400円 (税込)
※6名様でご視聴の場合:1名当たり22,000円 (税込)
 
 ※ご視聴の皆様のS&T会員登録が必要となります。
 ※同一法人内(グループ会社でも可)によるお申込みにのみ適用いたします。
 ※7名様以上のお申込みの場合、1名あたり22,000円(税込)で追加受講できます。
 ※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
  (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
 ※他の割引は併用できません。
ライブ配信■視聴について
 ・後日、ID,PWをメールにてご連絡申し上げます。
 ・セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
 ・リアルタイムでご質問も可能です。
 ・セミナー資料は電子ファイルとしてダウンロードすることができます。
 ・本セミナーでは、講演から数日後にアーカイヴ配信を開始いたします。
  アーカイヴ配信開始後1週間は何度でも視聴が可能です。
 ・タブレット、スマホでも視聴できます。
 
■お申込みの前に 動画視聴環境 をご確認ください
セキュリティの設定や、動作環境によってはご購入されてもご視聴いただけない場合がございます。
テスト視聴サイト」のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上お申し込みください。 
 
テスト視聴サイト  
https://deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55  PW livetest55 

◆推奨環境について
今回の動画配信は、株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」を利用しています。
推奨環境・ご質問は下記URLをご参照ください。
◎推奨環境 https://deliveru.jp/faq/#Q7
◎よくあるご質問 https://deliveru.jp/faq/
備考※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

微細加工研究所 所長 工学博士 湯之上 隆 氏
【専門】半導体技術(特に微細加工技術)、半導体産業論、経営学、イノベーション論 
1987年3月、京都大学大学院工学研究科修士課程原子核工学専攻を卒業。
1987年4月〜2002年10月、16年間に渡り、日立製作所・中央研究所、半導体事業部、デバイス開発センター、
エルピーダメモリ(出向)、半導体先端テクノロジーズ(出向)にて、半導体の微細加工技術開発に従事。
2000年1月、京都大学より、工学博士。学位論文は、「半導体素子の微細化の課題に関する研究開発」。
2002年10月〜2003年3月、株式会社半導体エネルギー研究所。
2003年4月〜2009年3月、長岡技術科学大学・極限エネルギー密度工学研究センターにて、客員教授として、
高密度プラズマを用いた新材料の創生に関する工学研究に従事。
2003年10月〜2008年3月、同志社大学にて、専任フェローとして、技術者の視点から、半導体産業の社会科学研究に従事。
2007年7月〜9月、「半導体の微細化が止まった世界」の研究のため、世界一周調査。
2009年8月、光文社より『日本半導体敗戦』を出版。
2009年年末、株式会社メデイアタブレット 取締役。
2010年夏~現在、微細加工研究所を設立、所長(主たる業務はコンサルタント、調査・研究、講演、原稿執筆)。
2011年8月 界面ナノ電子化学研究会の公認アドバイザー
2012年、日本文芸社より『電機半導体大崩壊の教訓』出版。
2013年、文春新書より、『日本型モノづくりの敗北』出版。
その他、東北大学工学部、京大原子核工学の非常勤講師

 
以下に連載記事を執筆中(HPまたはFacebookにリンクがあります)
・メルマガ『内側から見た「半導体村」今まで書けなかった業界秘話』(隔週で配信)
・EE Times Japan 『湯之上隆のナノフォーカス』(1ヶ月に1回)
・日本ビジネスプレス『日本半導体・敗戦から復興へ』(1ヶ月に1回)
・ビジネスジャーナル『半導体こぼれ話』(1ヶ月に1回)
・NHKマイあさラジオ『社会の見方・私の視点』(不定期、1ヶ月に1回位)
・伊勢新聞『半導体漫遊記』(隔週)
・Wedge Infinity(東芝問題を10回連載)

(HP) (Facebook) (LinkedIn)

セミナー趣旨

 米中ハイテク戦争に加えて、日韓貿易戦争が勃発した。この二つの戦争により、半導体関連産業や電機電子産業はもちろんのこと、日本のあらゆる産業が被害を受ける。さらに今年後半に不況が明けそうだったメモリ業界も混沌とし始め、先が見えなくなってきた。そこで、二つの戦争によるインパクト、および、メモリ業界の最新動向を分析することにより、各社がビジネスを防衛し成長するにはどうしたら良いかを提案する。

 日韓戦争では、日本政府が7月4日に発動した半導体3材料の輸出規制により、韓国半導体メーカーと日本の材料メーカーが大混乱に陥っている。まず、輸出規制された3材料の被害を明らかにする。そして、その被害は半導体材料だけでなく、製造装置、その部品や設備などに、ドミノ倒し的に波及していくことを明らかにする。さらに、“韓国でシェアが高いことはリスク”になったことを示し、日本のあらゆる産業が被害を受けることを論じる。その上で、韓国でシェアの高い全ての企業が自社を防衛するにはどうしたら良いかを提言する。

 一方、米中ハイテク戦争では8月13日に、「国防権限法2019」の第1段が施行された。そして、来年の東京五輪終了直後の2020年8月13日には、さらに厄介な「国防権限法2019」の第2段が施行される。その第2段では、あなたの会社の本社、営業所、研究所、開発センター、工場、関連会社などのどこか、さらには部品などのサプライヤーや製品を収めているカスタマー、これらのどこか1ヵ所でもファーウェイ等中国企業の製品やサービスを使っていた場合、米国政府機関とのビジネスが遮断される。その規模は、79兆円と巨大である。セミナーでは、この国防権限法の全体像を明らかにするとともに、ファーウェイがエンティティーリスト(EL)に載っていること、米中が関税合戦を行っていることの影響を説明する。その上で、米中ハイテク戦争を生き延びるための指針を示す。

 メモリ業界は2018年後半から不況に突入した。まず、その原因が、インテルが10nmプロセスの立ち上げに失敗し続けていることを説明する。次に、やっと好況に転じようとしていたメモリ業界が、日韓戦争などにより、先が見通せなくなった状況を述べる。さらに、メモリ不況を利用して、サムスン電子が7社もあるNANDメーカーの淘汰を目論んでいる推論を論じる。
 加えて、露光装置、ドライエッチング装置、CVD装置、洗浄装置、CMP装置、検査装置等の主要な半導体製造装置の企業別出荷高シェアおよび出荷台数の最新動向分析を行う。最先端露光装置EUVの離陸、3次元NANDのメモリホールを巡るドライエッチング装置メーカーの攻防、洗浄装置における韓国SEMESの躍進など、ダイナミックな装置メーカーの攻防を論じる。

 最後に、米中&日韓戦争および長引くメモリ不況は、どの企業にも等しく降りかかってくる災難であるが、競合他社を出し抜くチャンスでもあることを論じる。二つの経済戦争により、グローバル経済は毀損された。指を咥えて立ち止まっている企業が淘汰され、この機に乗じて攻勢に転じた企業が生き残り成長するだろう。

セミナー講演内容

対象
米国、中国、韓国、とビジネスを行っているすべての企業の経営者、技術者、営業、マーケテイング関係者、特に半導体デバイス、装置、材料、絶微メーカーの経営者、技術者、マーケテイング関係者、新規ビジネスを立ち上げようとしている方々。

 

得られる知識
・パラダイムシフトとイノベーションの正しい定義
・日韓貿易戦争の詳細
・EUVレジストの輸出規制の影響
・短期間でフッ化水素の代替が困難な理由
・日韓貿易戦争の短期的、中長期的な被害
・日韓貿易戦争を生き延びるための指針
・米中ハイテク戦争の詳細
・ファーウェイの実力
・中国の「国家情報法」の概要
・米国の「国防権限法2019」の概要と対策方法
・中国半導体産業と装置産業の実態と展望
・DRAM市場と出荷個数の推移
・NAND市場と出荷個数の推移
・メモリメーカーの業績の推移
・メモリメーカーの再編の動き
・主要な半導体製造装置の最新の企業別出荷高シェアと出荷台数の動向
・競合他社を出し抜くための方法論

 

[キーワード]日韓貿易戦争、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素、DRAM、NAND、SSD、半導体材料、半導体製造装置、東京五輪、米中ハイテク戦争、ファーウェイ、中国の「国家情報法」、米国の「国防権限法2019」、中国の半導体産業、中国の製造装置産業、世界の半導体製造装置の企業別出荷高シェアと出荷台数、EUV、HARC用ドライエッチング装置、洗浄装置、イノベーション、破壊的イノベーション、マーケテイング、新市場の創造

<プログラム(※2019.9.12追加更新しました)(※2019.10.23追加更新しました)

1.はじめに(自己紹介)

2.本講演の概要と結論

3.パラダイムシフトとイノベーション

 3.1 パラダイムシフトとは何か
 3.2 イノベーションとは何か
 3.3 破壊的イノベーションとは何か

4.日韓貿易戦争
 4.1 泥沼化している日韓貿易戦争の経緯
 4.2 日本政府による半導体3材料の輸出規制の影響(総括)
 4.3 韓国製DRAMとNANDの製造が滞ると世界は大混乱
 4.4 フッ化ポリイミドの輸出規制の影響
 4.5 EUVレジストの輸出規制の影響
 4.6 フッ化水素の輸出規制の影響
 4.7 なぜ日本製のフッ化水素の代替が難しいのか
 4.8 韓国政府が100品目の内製化を宣言
 4.9 韓国政府がDRAMの輸出規制を行ったら東京五輪が開催できない
 4.10 韓国シェアが高い日本製品は全てビジネスが消失する
 4.11 韓国向けビジネスを維持し成長させるには 

5.米中ハイテク戦争
 5.1 米中ハイテク戦争の経緯
 5.2 中国半導体産業の現状と課題と対策
 5.3 米中ハイテク戦争への対策は3段階必要
 5.4 ファーウェイとはどんな企業か
 5.5 なぜ、米国はファーウェイを攻撃するのか
 5.6 中国の「国家情報法」
 5.7 2段階で施行される米国の「国防権限法2019」
 5.8 小島国際法律事務所の解釈を踏まえた説明
 5.9 「国防権限法」とは別の枠組みのエンティティーリスト(EL)
 5.10 12月1日に米国の関税第4弾が炸裂

6.メモリ業界の不穏な動き
 6.1 サムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社が談合しているDRAM
 6.2 7社が乱立しているNANDは2018年に初めてシリコンサイクルに直面
 6.3 サムスン電子が仕掛けた権謀術数とは
 6.4 赤字に陥った東芝メモリとウエスタンデジタル
 6.5 メモリメーカー再編の動き
 6.6 メモリ不況はいつ明けるのか

7.半導体製造装置の企業別出荷高シェアと出荷台数
 7.1 EUVが離陸した露光装置
 7.2 3次元NANDのメモリホールの主導権を巡るドライエッチング装置
 7.3 アプライドとラムリサーチが競合するCVD装置
 7.4 韓国SEMESが台頭する洗浄装置
 7.5 検査装置、CMP装置、コータデベロッパは?

8.まとめと提言

  □質疑応答・名刺交換□


<ポイント>
全ての日本企業は、日韓貿易戦争と米中ハイテク戦争の影響を受けます。“韓国でシェアが高いこと”はリスクになりました。防衛しない企業は将来、韓国向けのすべてのビジネスを失います。また、東京五輪直後の2020年8月13日から施行される米国の「国防権限法2019」への対策は待ったなしの状況です。対策を怠った企業は、窮地に陥ることになります。メモリメーカーが再編される可能性があります。それによって、サプライヤーもカスタマーも大きな影響を受ける可能性があります。


※概ね上記内容に沿った進行を予定しておりますが、新たに報じられる情報など、トレンドを重視して詳細プログラムが更新される可能性もございます。