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次世代モビリティーの将来予測とMaaSに向けてとるべき対応
~これからの自動車ビジネスへの展望/アプローチ~

~EVブームの終焉とこれからのモビリティーで鍵を握るコネクティビティー~
~次世代自動車技術の周辺動向、各企業が取るべき対応とは!~

★ 元・トヨタ:藤村俊夫氏が、今後の自動車を取り巻く将来展望とその対応を熱く、徹底解説!
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日時 2019年9月6日(金)  10:30~16:30
会場 東京・大田区平和島 東京流通センター 2F  第4会議室
会場地図
講師 愛知工業大学 工学部 客員教授。博士(工学) 藤村 俊夫  氏【元・トヨタ自動車(株)】
【経歴】

1980年に岡山大学大学院工学研究科修士課程を修了し、トヨタ自動車工業入社。入社後31年間、本社技術部にてエンジンの設計開発に従事し、エンジンの機能部品設計(噴射システム、触媒システムなど)、制御技術開発およびエンジンの各種性能改良を行った。2004年に基幹職1級(部長職)となり、将来エンジンの技術開発推進、将来エンジンの技術シナリオ策定を行う。2011年に愛知工業大学工学部に出向(その後2015年に転籍)し、機械学科教授として熱力学、機械設計工学、自動車工学概論、エンジン燃焼特論の講義を担当。2018年4月より愛知工業大学工学部客員教授となり、同時にTouson自動車戦略研究所を立ち上げ、PwCJapan自動車セクター顧問を初め、コンサルティング、講演活動を行う。 
【受賞・活動など】
自動車技術会 代議員/論文校閲委員。2001年「ディーゼル新触媒システム(DPNR)」で日経BP賞技術賞エコロジー部門賞受賞、2003年「ディーゼルPM、NOx同時低減触媒システムDPNR」で日本機械学会技術賞受賞
受講料(税込)
各種割引特典
48,600円 ( S&T会員受講料 46,170円 ) S&T会員登録について
定価:本体45,000円+税3,600円
会員:本体42,750円+税3,420円
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で48,600円 (2名ともS&T会員登録必須​/1名あたり定価半額24,300円)
備考※資料・昼食付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。

セミナー趣旨

 自動車産業はまさに自動車生誕130年後初めての大変革に迫られている。日々悪化する気候変動を抑止するためのCO2低減は、言うまでもなく待ったなしの重点課題となる中、自動車メーカは自動車を製造するのみならず、モビリティーサービス(MaaS:Mobility as a Service)の提供への転換も急務となってきた。企業連携は自動車関連業界だけではなく異業種間でも急速に進み、MaaSを軸としたスマートシティー構想の実現に向けた動きも本格化し始め、まさに政府の提唱するSociety5実現に向かっていくのである。

 本セミナーでは、SDGsでもあがっているように、CO2低減は待ったなしの緊急課題である。自動車メーカは有るべき規制値を想定し、現実解であるHVを主軸とした次世代車展開を今後急速に進め、ブームも終焉を迎えつつあるEVに関しては、LSEV(Low Speed EV)という従来にない超小型カテゴリーで活路を見出すこと重要であることを説明する。

 次に、MaaSに繋がる新たな開発要素であるCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関して、コネクティッドが非常に重要な役割を果すこと、自動運転に関しては安全安心を確保するために、自律制御と交通インフラとの協調制御、道路環境整備が必要であることを解説する。最後に、現在検討が進むMaaSは、今後スマートシティー構想につながっていくが、その中でどのような形で異業種まで含めたアライアンスを組み、日本企業が米国、中国連合にに立ち向かっていくべきか解説していく。

セミナー講演内容

<得られる知識・技術>
・自動車の今後のCO2総排出量予測とCOP21パリ協定目標達成のためのあるべき規制強化
・電動車の技術課題とこれからの市場導入優先度について
・車両の燃費改善、電費改善における各種Key技術と課題およびその対応法
・2050年のパリ協定 CO2目標達成に向けた、エンジン車、電動車(HV,PHV,EV,FCV)のセールスミックス推移を予測する際の基本的な考え方
・自動車業界の大変革の中でのCASE対応と、各種企業の今後の対応の仕方(アライアンスの組み方)

<プログラム>
1.CO2低減は待ったなしの緊急課題
 1.1 世界のCO2排出と気候変動への影響
 1.2 国・地域別CO2排出量とセクター別CO2排出量
 1.3 世界のCO2排出量トレンドと今後の削減シナリオ
 1.4 各国のパリ協定でのCO2自主削減目標
 1.5 世界の1次エネルギー消費とCO2排出への影響および今後の削減シナリオ
 1.6 電力・自動車セクターにおけるエネルギー多様化の動向
 1.7 自動車の改良に伴うエネルギー消費効率改善と今後の石油消費量削減予測
 1.8 電力セクターのエネルギー消費動向と今後の削減シナリオ

2.将来の次世代車の主軸とパリ協定CO2自主目標を達成するための各国・地域のあるべき規制値
 2.1 世界の新車販売台数と地域・国別の販売台数予測
 2.2 2050年のCO2排出量予測とパリ協定自主目標を達成するためのあるべき規制強化案
 2.3 技術完成度からみた次世代車導入優先順位(HV、PHV、EV、FCV)
 2.4 自動車の先進技術の俯瞰と改良技術
  (1)車両改良技術の俯瞰
  (2)エンジン車の燃費、電動車の電費改善の方向性と達成手段
  (3)車両軽量化対応 
 2.5 世界の自動車のセールスミックス(~2050年)と投入すべき技術
 2.6 パリ協定CO2自主目標達成の可能性
 2.7 世界最大市場の中国の自動車動向
 2.8 中国の推し進める自動車のロードマップ(省エネルギー車、新エネルギー車)
 2.9 周主席が考える自動車の国家戦略(新カテゴリーの低速小型EV:LSEVがEVの現実解)
 2.10 各国・地域ごとのセールスミックス(~2050年)
 2.11 セールスミックス実現に向けた3つの重点課題
 2.12 将来モビィリティーの棲み分け(航続距離、商用・乗用、コスト、ニーズ・・・・)

3.Society5 (政府推進) につながるMaaS実現のためにCASEの果たすべき役割
 3.1 モビリティーのSociety5にむけたデジタル革命
 3.2 CASE、MaaSそれぞれの関連とスマートシティーへの繋がり
 3.3 コネクティッドカーから取得する情報とエンドユーザーへの提供
 3.4 自動運転における、エッジコンピューティング(+5G)とクラウドコンピューティングによる情報処理の分散
 3.5 ブロックチェーンと情報銀行による自動車間の情報共有とコネクティッドカー情報の売買
 3.6 レイヤーで整理した自動車とCASEの関係
 3.7 ADAS(先進運転支援システム)から自動運転への進化およびIntelligent Transporting Systemの重要性
 3.8 自動運転のレベルと課題
 3.9 自動運転実現に向けた2つのアプローチ
 3.10 自動運運転のあるべき姿
 3.11 自動運転の市場導入率予測

4.MaaS突入に向けた企業連携とその先に繋がるスマートシティー構想
 4.1 企業連携の狙いと形態
 4.2 MaaSを全方位で進めるために必要な技術連携のあるべき姿
 4.3 トータルシステムを構築するための提携戦略(Toyota)
 4.4 中国政府主導型の提携戦略に日本連合で対抗
 4.5 スマートシティーコンセプトとは
 4.6 大都市、地方都市、郊外、僻地におけるモビィリティーの位置付けとそれぞれに応じた道路環境整備の必要
 4.7 スマートシティー実現に向けた構想

まとめ

  □質疑応答・名刺交換□