技術開発競争に必ず勝つための
特許調査・パテントマップの作成と
活用による技術&知財戦略の実践方法
~研究者・技術者だからこそ必要な特許戦略・調査の考え方とは~
・特許の基本知識
・自社が勝つための技術&知財戦略の立て方
・研究開発のステップと技術者が行う知財活動
・特許調査の基本
・特許明細書の読み方と要約方法
・目的に合わせたパテントマップの作成方法
・アイデア発想手法
・機能ツリーと機能鳥瞰マップ
・知財戦略手法U’Method など
*講座内容(全3講)
第1講:技術開発競争に勝つために必要な特許の基礎知識
第2講:目的に合わせたパテントマップ作成の基本と新規アイデアの発想法
第3講:機能ツリーと機能鳥瞰マップの作成とその活用による自社が勝つ技術&知財戦略の実践方法
講座内容の詳細は下記に記載しております。
本講座では、特許戦略を立てるために必要な基本知識から、どのように将来を展望するパテントマップを作成し、自社が勝つ技術&知財戦略を立案するのか、その考え方と方法を解説します。
事前に作成したパテントマップについて、講師から直接アドバイスやコメントがもらえる相談会を実施します。
各社ごとにオフレコで実施するため、普段聞けない踏み込んだ質問も可能です。
≫詳しくはこちら
過去受講した方の声
◆パテントマップの用途について詳しく説明してほしい!
◆パテントマップの作成方法が知りたい!
◆研究者・技術者が身につけておくべき特許知識を学びたい!
◆新規性・進歩性について理解したい!
◆特許の調査方法を知りたい!
◆知財戦略について基礎からちゃんと学びたい!
◆特許明細書の読み方を一から学びたい!
◆正しくパテントマップを作成できているか知りたい!
など
開講日 | 2023年1月24日 (火) | |
---|---|---|
講座講数・期間 | 全3講(2023年1月24日~2023年6月1日) | |
1口の受講者数 | 1口3名まで受講可能 | |
受講料(税込)
各種割引特典
|
1口 62,700円
( E-Mail案内登録価格 59,565円 )
S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価:本体57,000円+税5,700円
E-Mail案内登録価格:本体54,150円+税5,415円
|
|
[1名参加も可能です] 35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 ) 定価:本体32,000円+税3,200円 会員:本体30,400円+税3,040円 [4名以上は、1口1人あたりの金額追加で受講可能です] 1人あたり20,900円( S&T会員受講料 19,855円 )の金額追加で受講可能です |
■製本版テキスト:各講につき各受講者1冊
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
※第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定
※第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定
※第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定
通信講座講師
【経歴】大藪知財戦略コンサルティング 知財戦略コンサルタント 大藪 一 氏 ≫経歴詳細
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事
2000年からR&D知的財産権センターで戦略知財担当として知財戦略の策定と推進に10年間従事
2010年パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社入社
2017年より取締役専務執行役員兼知財コンサルティング部長
2018年10月2日より現職
通信講座講演内容
グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てません。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができません。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。そのための基礎知識について述べます。
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はじめに
1.知的財産権を取り巻く現状
1.1 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
1.2 プロパテントとは
1.3 特許制度の歴史
1.3.1 15世紀ベネチア共和国「ルネッサンス」
1.3.2 17世紀のイギリス「産業革命」
1.3.3 18世紀のアメリカ「第1次プロパテント」
1.3.4 1980年代のアメリカ「第2次プロパテント」
2.世界経済と知的財産権の動向
2.1 世界経済の動向
2.2 特許の出願動向
3.知的財産権と特許と知財戦略
3.1 知的財産権とは
3.1.1 知的財産権の種類
3.2 特許法の目的
3.3 特許とは
3.3.1 産業上の利用可能性
3.3.2 自然法則とは
3.3.3 技術とは
3.3.4 「高度のもの」とは
3.3.5 新規性のない発明とは
3.3.6 進歩性とは
3.3.7 特許の付与要件とは
3.4 特許の出願フロー
3.5 特許は国別に独立した権利
3.6 知財戦略とは
3.6.1 知財戦略の定義
3.6.2 IPランドスケープと知財戦略
3.7 知財リスクの現状
3.8 ある会社の知財リスク事例
3.9 デザインレビュー
3.10 他社の強力な特許を見つけた時の対策
4.テーマ推進ステップと知財戦略活動
4.1 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
4.2 特許取得はテーマ次第
4.3 開発検討ステップでの知財活動
4.4 開発推進ステップでの知財活動
4.5 発売準備ステップでの知財活動
5.特許調査の種類
5.1 企業における事業ステップと必要な特許調査
5.2 特許調査の種類と内容一覧
5.3 技術動向調査
5.4 先行技術調査
5.5 無効化資料調査
5.6 権利侵害防止調査(クリアランス調査)
5.7 出願前先行技術調査
5.8 外国出願前先行技術調査
6.特許調査の基礎
6.1 特許文献の技術情報としての重要性
6.2 特許分類の種類
6.2.1 IPC特許分類
6.2.2 FI(File Index)
6.2.3 Fターム
6.3 IPCを使った検索式の作成方法
6.4 キーワードを使った検索式の作成方法
6.5 事前検索による検索式の精査修正
6.5.1 特許調査と検索条件
6.5.2 目的に応じた検索式
6.5.3 特許検索式のジレンマ
7.特許明細書の読み方
7.1 特許明細書は最新の技術情報
7.2 特許請求の範囲は権利情報
7.3 明細書の読み方
7.3.1 発明の概要を把握
7.3.2 従来技術の課題と発明の目的効果を把握
7.3.3 課題を解決するための手段を把握
7.4 要約の作り方
7.4.1 要約作成 事例1
7.4.2 要約作成 事例2
7.4.3 要約作成のノウハウ
演習問題:理解度チェック
記述問題「特許の要約」
※講師による添削、コメントあり
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Point≫ 研究者・技術者にとって大切なスキルである「明細書を読む能力」が身に付く
技術&知財戦略を立案するために、まず対象とする事業の市場や特許出願等がどうなっているのか調査し、全体の状況をマップにして全体を鳥瞰できるようにしなければなりません。このとき種々の切り口で現状を分析・解析するためにパテントマップを作成するのが有効です。また今までにないアイデアをどのように発想するのか?発想法の基本について述べます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
8.パテントマップ
8.1 パテントマップ作成の目的
8.2 他社に必ず勝つ戦略
8.3 パテントマップの種類
8.4 分析に用いる項目
8.5 マクロ分析パテントマップ
8.6 セミマクロ分析パテントマップ
8.7 ミクロ分析パテントマップ
9.明細書の内容を精査しない動向調査 (自動車用LEDの技術動向調査)
9.1 技術内容調査
9.2 特許調査
9.3 特許動向調査
9.4 出願人の名寄せ
9.5 明細書の内容を精査しない動向調査例
10.明細書の内容を精査し分類付与して動向調査(自動車用LEDの技術動向調査)
10.1 独自分類付与のやり方
10.2 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査事例
10.3 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
10.4 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
10.5 パテントマップを用いたIPランドスケープの進め方
10.6 パテントマップ作成時の注意
11.発想手法
11.1 発想において数はパワー?
11.2 思考の階層の概念
11.3 発想の原理
11.4 よく使われている3大発想技法
11.5 チェックリスト法
11.6 ブレーンストーミング法
11.7 KJ法
11.8 3大基本発想法まとめ
演習問題:理解度チェック
記述問題「課題・構成ツリーの作成」
※講師による添削、コメントあり
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point≫ テーマの動向調査や先行技術調査を行うための「技術内容分析マップ」を作成するために必要な、独自分類方法が身に付く
将来テーマを探索するには市場・技術・特許等を調査しまとめるだけでは自社が開発すべき新規テーマは見つかりません。どのようにして将来を展望するパテントマップを作成し自社が勝つ技術&知財戦略を立案するのかをご紹介致します。
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12.将来を展望するマップが必要
12.1 技術者が行う動向調査とパテントマップ作成から技術&知財戦略の立案
12.2 将来を展望したマップを描くには
12.3 従来の特許情報分析で将来展望できない原因
13.科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成
13.1 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
13.2 構成ツリーと機能ツリーの比較
14.自社が勝つ技術&知財戦略活動「U’Method」
14.1 技術&知財戦略手法「U’Method」 概要
14.2 推進テーマの決定
14.3 機能鳥瞰マップの作成
14.4 攻め所を決める
14.5 可能性アイデアの多量発想
14.6 「U’Method」を用いた勝てる技術&知財戦略
14.7 「U’Method」によって得られる特許の実力
15.技術&知財戦略実践の具体事例
15.1 特許の質を向上する技術&知財戦略実践事例
15.2 パテントマップはテーマアップに必須
15.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
15.4 パテントマップの自動メンテナンス事例
16.知財戦略のポイント
16.1 経営に役立つ知財戦略
16.2 特許以外の知的財産権の活用
16.3 グローバルな知財戦略
16.4 特許の出願フローと費用と棚卸時期
演習問題:理解度チェック
記述問題「上位視点から考える機能ツリーの作成」
※講師による添削、コメントあり
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
Point≫ 上位視点で考える抜け目のない機能ツリーの考え方、作成方法が身に付く
スケジュール
パテントマップ相談会 開催期間:2023/4/24(木)~2023/7/22(金) 予定
※先着5社のみ
※事前申込必要が必要です
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・教材データ、演習問題解答用紙は、Word,Excel, PowerPoint,PDF などのデータを使用いたします。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録は必須です。
【会員価格5%OFFは、受講者全員がE-MailまたはDM案内希望の場合のみ適用】
・通信講座の受講にあたってのテキストebook および教材データのダウンロード、講師への質問、
修了証発行などに弊社S&T 会員マイページ機能を利用します。
※弊社案内(E-Mail,DM)を希望されない方はS&T 会員登録の際、案内方法欄のチェックを
外してください。なお、案内希望チェックがない場合、会員価格(5%OFF)は適用できません。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります。
備考
⇓
当社受理後、2~3営業日で代表者(受講者1または申込入力者)に「請求書・受講券(PDF)」をE-mail送信いたします。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講の3か月間です。
1講あたり1か月間を目安に学習を進めてください。
□演習問題
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点 扱いとなります。
各講の平均をとり、ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
通信講座申込要領
https://www.science-t.com/courseentryguide/
通信講座に関するFAQ
https://www.science-t.com/faq/#faq004
通信講座講師
【経歴】大藪知財戦略コンサルティング 知財戦略コンサルタント 大藪 一 氏 ≫経歴詳細
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事
2000年からR&D知的財産権センターで戦略知財担当として知財戦略の策定と推進に10年間従事
2010年パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社入社
2017年より取締役専務執行役員兼知財コンサルティング部長
2018年10月2日より現職
通信講座講演内容
グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てません。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができません。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。そのための基礎知識について述べます。
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はじめに
1.知的財産権を取り巻く現状
1.1 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
1.2 プロパテントとは
1.3 特許制度の歴史
1.3.1 15世紀ベネチア共和国「ルネッサンス」
1.3.2 17世紀のイギリス「産業革命」
1.3.3 18世紀のアメリカ「第1次プロパテント」
1.3.4 1980年代のアメリカ「第2次プロパテント」
2.世界経済と知的財産権の動向
2.1 世界経済の動向
2.2 特許の出願動向
3.知的財産権と特許と知財戦略
3.1 知的財産権とは
3.1.1 知的財産権の種類
3.2 特許法の目的
3.3 特許とは
3.3.1 産業上の利用可能性
3.3.2 自然法則とは
3.3.3 技術とは
3.3.4 「高度のもの」とは
3.3.5 新規性のない発明とは
3.3.6 進歩性とは
3.3.7 特許の付与要件とは
3.4 特許の出願フロー
3.5 特許は国別に独立した権利
3.6 知財戦略とは
3.6.1 知財戦略の定義
3.6.2 IPランドスケープと知財戦略
3.7 知財リスクの現状
3.8 ある会社の知財リスク事例
3.9 デザインレビュー
3.10 他社の強力な特許を見つけた時の対策
4.テーマ推進ステップと知財戦略活動
4.1 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
4.2 特許取得はテーマ次第
4.3 開発検討ステップでの知財活動
4.4 開発推進ステップでの知財活動
4.5 発売準備ステップでの知財活動
5.特許調査の種類
5.1 企業における事業ステップと必要な特許調査
5.2 特許調査の種類と内容一覧
5.3 技術動向調査
5.4 先行技術調査
5.5 無効化資料調査
5.6 権利侵害防止調査(クリアランス調査)
5.7 出願前先行技術調査
5.8 外国出願前先行技術調査
6.特許調査の基礎
6.1 特許文献の技術情報としての重要性
6.2 特許分類の種類
6.2.1 IPC特許分類
6.2.2 FI(File Index)
6.2.3 Fターム
6.3 IPCを使った検索式の作成方法
6.4 キーワードを使った検索式の作成方法
6.5 事前検索による検索式の精査修正
6.5.1 特許調査と検索条件
6.5.2 目的に応じた検索式
6.5.3 特許検索式のジレンマ
7.特許明細書の読み方
7.1 特許明細書は最新の技術情報
7.2 特許請求の範囲は権利情報
7.3 明細書の読み方
7.3.1 発明の概要を把握
7.3.2 従来技術の課題と発明の目的効果を把握
7.3.3 課題を解決するための手段を把握
7.4 要約の作り方
7.4.1 要約作成 事例1
7.4.2 要約作成 事例2
7.4.3 要約作成のノウハウ
演習問題:理解度チェック
記述問題「特許の要約」
※講師による添削、コメントあり
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Point≫ 研究者・技術者にとって大切なスキルである「明細書を読む能力」が身に付く
技術&知財戦略を立案するために、まず対象とする事業の市場や特許出願等がどうなっているのか調査し、全体の状況をマップにして全体を鳥瞰できるようにしなければなりません。このとき種々の切り口で現状を分析・解析するためにパテントマップを作成するのが有効です。また今までにないアイデアをどのように発想するのか?発想法の基本について述べます。
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8.パテントマップ
8.1 パテントマップ作成の目的
8.2 他社に必ず勝つ戦略
8.3 パテントマップの種類
8.4 分析に用いる項目
8.5 マクロ分析パテントマップ
8.6 セミマクロ分析パテントマップ
8.7 ミクロ分析パテントマップ
9.明細書の内容を精査しない動向調査 (自動車用LEDの技術動向調査)
9.1 技術内容調査
9.2 特許調査
9.3 特許動向調査
9.4 出願人の名寄せ
9.5 明細書の内容を精査しない動向調査例
10.明細書の内容を精査し分類付与して動向調査(自動車用LEDの技術動向調査)
10.1 独自分類付与のやり方
10.2 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査事例
10.3 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
10.4 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
10.5 パテントマップを用いたIPランドスケープの進め方
10.6 パテントマップ作成時の注意
11.発想手法
11.1 発想において数はパワー?
11.2 思考の階層の概念
11.3 発想の原理
11.4 よく使われている3大発想技法
11.5 チェックリスト法
11.6 ブレーンストーミング法
11.7 KJ法
11.8 3大基本発想法まとめ
演習問題:理解度チェック
記述問題「課題・構成ツリーの作成」
※講師による添削、コメントあり
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point≫ テーマの動向調査や先行技術調査を行うための「技術内容分析マップ」を作成するために必要な、独自分類方法が身に付く
将来テーマを探索するには市場・技術・特許等を調査しまとめるだけでは自社が開発すべき新規テーマは見つかりません。どのようにして将来を展望するパテントマップを作成し自社が勝つ技術&知財戦略を立案するのかをご紹介致します。
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12.将来を展望するマップが必要
12.1 技術者が行う動向調査とパテントマップ作成から技術&知財戦略の立案
12.2 将来を展望したマップを描くには
12.3 従来の特許情報分析で将来展望できない原因
13.科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成
13.1 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
13.2 構成ツリーと機能ツリーの比較
14.自社が勝つ技術&知財戦略活動「U’Method」
14.1 技術&知財戦略手法「U’Method」 概要
14.2 推進テーマの決定
14.3 機能鳥瞰マップの作成
14.4 攻め所を決める
14.5 可能性アイデアの多量発想
14.6 「U’Method」を用いた勝てる技術&知財戦略
14.7 「U’Method」によって得られる特許の実力
15.技術&知財戦略実践の具体事例
15.1 特許の質を向上する技術&知財戦略実践事例
15.2 パテントマップはテーマアップに必須
15.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
15.4 パテントマップの自動メンテナンス事例
16.知財戦略のポイント
16.1 経営に役立つ知財戦略
16.2 特許以外の知的財産権の活用
16.3 グローバルな知財戦略
16.4 特許の出願フローと費用と棚卸時期
演習問題:理解度チェック
記述問題「上位視点から考える機能ツリーの作成」
※講師による添削、コメントあり
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Point≫ 上位視点で考える抜け目のない機能ツリーの考え方、作成方法が身に付く
スケジュール
パテントマップ相談会 開催期間:2023/4/24(木)~2023/7/22(金) 予定
※先着5社のみ
※事前申込必要が必要です
受講条件
・通信講座の進行上の連絡はE-Mail で行います。本人の個別E-Mail アドレスをご用意ください。
・教材データ、演習問題解答用紙は、Word,Excel, PowerPoint,PDF などのデータを使用いたします。
(2) 受講者全員のS&T 会員登録は必須です。
【会員価格5%OFFは、受講者全員がE-MailまたはDM案内希望の場合のみ適用】
・通信講座の受講にあたってのテキストebook および教材データのダウンロード、講師への質問、
修了証発行などに弊社S&T 会員マイページ機能を利用します。
※弊社案内(E-Mail,DM)を希望されない方はS&T 会員登録の際、案内方法欄のチェックを
外してください。なお、案内希望チェックがない場合、会員価格(5%OFF)は適用できません。
教材
・複数お申込みで同一住所の場合:代表者にまとめて送付
・複数お申込みで異なる住所の場合:各々に送付
・各開講日の2営業日前に発送
(第1講開講日の2営業日前15:00以降の申込み:開講日1営業日前の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00までの申込み:開講日当日の発送予定)
(第1講開講日の当日15:00以降の申込み:開講日翌営業日の発送予定)
■ebook版テキスト: 各受講者の閲覧可能PC数 2台/1アカウント(同一アカウントに限る)
・テキストはebook版でも閲覧可能です(閲覧必須ではありません)。
・1人2台まで閲覧可能。会社のPCだけでなく通勤途中でも私物のタブレットで学習できます。
・ebook版のダウンロードは、S&T会員「マイページ」内で行います。
[対応デバイス] Win・Macの両OS、スマートフォン・読書端末(iPhone、iPadなど)
[フォーマット] PDF(コンテンツ保護のためアプリケーション「bookend」より閲覧)
※製本版、ebook版は同様の内容です(講座により異なる場合あり)
※本講座の映像視聴配信はありません
※自主学習形式となります。
備考
⇓
当社受理後、2~3営業日で代表者(受講者1または申込入力者)に「請求書・受講券(PDF)」をE-mail送信いたします。
請求書到着後1か月以内にお支払いください(銀行振込)。
その他
本講座の受講期間は、全3講の3か月間です。
1講あたり1か月間を目安に学習を進めてください。
□演習問題
演習問題の解答用紙が未提出の場合は、0点 扱いとなります。
各講の平均をとり、ある一定の基準をクリアした方には「修了証」を発行します。
□講師への質問
受講者全員で共有できるよう講師へのQ&Aは基本的に受講者マイページに匿名にて掲載いたします。
全質問の講師の回答が閲覧でき、参考になります。
通信講座申込要領
https://www.science-t.com/courseentryguide/
通信講座に関するFAQ
https://www.science-t.com/faq/#faq004
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第1講 パテントマップの基礎と作製方法・留意点
第2講 セミマクロマップとミクロマップ、新規研究テーマ発掘への活用
第3講 戦略マップへの発展と知財戦略の策定

国内外における食品用容器包装および器具・接触材料の法規制の動向と必要な対応
受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ

90分で学べる 『実践的CO2排出量(スコープ1.2.3)計算方法』
受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ

新技術開発/新規テーマ発掘に資する発明・特許の活用術と発明の原理・メソッド
受講可能な形式:【Live配信】

技術者・研究開発者のための知識ゼロからの特許出願
受講可能な形式:【Live配信】のみ


日米欧におけるPFAS(有機フッ素化合物)規制の最新動向と展望
受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ

AI融合技術・システムの出願・権利化ノウハウと知財戦略への展開
受講可能な形式:【会場受講】or【アーカイブ配信】のみ


≪解説動画で学ぶeラーニング≫研究・開発・技術者のための化学物質管理とコンプライアンス NEW
【テーマ1】「化学物質を扱う研究・開発・技術者の義務と関連法規」
【テーマ2】「化審法の基礎と研究開発現場で重要な着眼点および規制動向」
【テーマ3】「安衛法の基礎と研究開発現場で重要な着眼点および規制動向」
【テーマ4】「その他の化学物質関連法規と持続的な取り組みに向けて」

技術者・研究開発者のための「パテントマップ作製&活用」実践入門講座 NEW
第1講 パテントマップの基礎と作製方法・留意点
第2講 セミマクロマップとミクロマップ、新規研究テーマ発掘への活用
第3講 戦略マップへの発展と知財戦略の策定
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