セミナー番号:B170176(特許性判断)
【 2 名 同 時 申 込 で 1 名 無 料 】 対 象 セ ミ ナ ー

自社技術のブラックボックス化と特許出願の選択基準
およびノウハウ管理法

~ 特許出願と営業秘密ではどちらが得か? 技術漏洩対策は講じられるのか?~

その選択が大きな利益と損失につながる。材料の発明:特許出願だけが戦略ではない。製造法の発明:ブラックボックス化だけが戦略ではない。出願するか、ブラックボックス化するかの判断フローを複数の視点を絡めて解説します。
無駄な出願を減らしたい、ノウハウとしてブラックボックス化した時の技術漏洩の対策を見直したい、といった時の参考にも。

このセミナーの受付は終了致しました。
日時 2017年1月26日(木)  12:30~16:30
会場 東京・品川区大井町 きゅりあん  4F 第1特別講習室
会場地図
受講料(税込)
43,200円 ( S&T会員受講料 41,040円 ) S&T会員登録について

定価:本体40,000円+税3,200円

会員:本体38,000円+税3,040円

【キャンペーン!2名同時申込みで1名分無料(1名あたり定価半額の21,600円)】
  ※2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
  ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
  ※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で追加受講できます。
  ※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
   (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
  ※他の割引は併用できません。
得られる知識技術漏洩 / ノウハウ管理 / ブラックボックス化 / ノウハウ秘匿 / 特許出願 / 選択指針 / 営業秘密 不正競争防止法 / 先使用権
本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中です。受講し、所定の申請をすると外部機関研修として3.5単位が認められる予定です。受講にあたっての注意点はこちら

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講師

Kyoshin技術戦略研究所 代表 / ソナーレ特許事務所 パートナー弁理士 高橋 政治 氏
【専門】化学、材料 
1997年早稲田大学大学院理工学研究科資源及び材料工学専攻修了。同年、新日本製鐵株式会社入社。製鉄所にて技術開発等に従事する。2003年特許事務所に入所。2004年技術士登録(金属部門)。2009年弁理士登録。その後、特許事務所を経営。現在は、開発技術のブラックボックス化を中心とした技術戦略の策定、ブラックボックス化を実現するための社内体制の構築支援、社内研修会、セミナー・講演活動、ならびに、国内および外国における特許権利化業務等に従事する。主な論文に「技術開発・研究開発成果のブラックボックス化への考察」(月刊「化学経済」、化学工業日報社、2015.3月)、書籍として「技術者・研究者のための特許の知識と実務(第2版)」(秀和システム、2015年9月出版)、「進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ」(経済産業調査会、2016年1月出版)などがある。
 

趣旨

 製造方法の発明は他社の侵害行為を見つけ難いため、特許出願せずに技術的な営業秘密としてブラックボックス化(ノウハウ秘匿)するべきでしょうか? 一方で、物の発明は全て特許出願するべきでしょうか? 例えば、自社がその市場において先発であれば、物の発明であってもノウハウとして秘匿したほうが良い場合があります。逆に、自社がその市場において後発であれば、製造方法の発明であっても特許出願し、特許権を取得して、先発の会社に対抗するための武器を持つべきとも考えられます。また、例えば、その発明がコア技術であるか、周辺技術であるかによっても、特許出願すべきか否かの選択に影響するでしょう。
 技術開発/研究開発の結果である発明を特許出願するか、営業秘密としてブラックボックス化(ノウハウ秘匿)するかの選択は、経営戦略に直結し、適切な選択を行えば自社に莫大な利益をもたらす可能性があります。逆に、その選択を間違えば、単に競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。この選択を適切に行うためには、複数の観点を組み合わせて、総合的に判断するための自社独自の選択基準を構築する必要があります。また、ノウハウ秘匿と特許出願の選択を適切に行えば、結果的に無駄な特許出願を排除できます。特許出願件数を1500件/年→800件/年に抑制できた企業もあります。
 本セミナーでは、技術的な営業秘密としてブラックボックス化(ノウハウ秘匿)するか、特許出願するかの選択基準を解説します。また、その選択を適切に行うためのシステム(社内体制)を社内に構築することが極めて重要ですので、そのポイントを解説します。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置(不正競争防止法)や先使用権についても解説します。

プログラム

1.概要 ~特許出願だけではない、技術開発・研究開発成果の扱い方~
 1.1 自社技術のブラックボックス化とは何か
 1.2 ブラックボックス化した場合のメリット
 1.3 ブラックボックス化によって莫大な利益が得られるパターン
 1.4 ブラックボックス化した場合に生じるリスク
 1.5 ブラックボックス化するために必要なこと

2.ブラックボックス化するか否かの判断基準
 (オープン&クローズの分岐点について、重要となる8つの視点を中心に解説)

3.ブラックボックス化に必要な社内体制
 3.1 特許検討の場
 3.2 教育体制
 3.3 退職者対策(秘密保持契約と競業避止義務契約)
 3.4 職務発明制度の改良

4.ブラックボックス化した自社技術について他社が特許権を取得した場合への備え
 4,1先使用権とは何か 
 4.2先使用権の理論と問題点
 4.3先使用権を立証するための資料 
 4.4実例 

5.技術漏洩した場合の救済措置
 5.1 最近の事例 
 5.2 どのような場合に不競法によって救済されるのか 
 5.3 救済を阻むもの 

  □質疑応答・名刺交換□

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