セミナー番号:C080552(製剤特許)
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  ★製剤の特許出願に際しては、その範囲の拡大化を常に念頭におくべきである!
  ★何処まで広範囲とすること可能かを最大化を図る!
【京都開催】
製剤担当者・知財担当者のための“製剤特許”戦略
〜抽象的な概念・用語で表現される”製剤特許の難しさ”を克服するには〜

講師        : 日本製薬工業協会 知的財産部長 弁理士 長井 省三 氏

東京医科歯科大学 客員教授
【2005年3月まで山之内製薬(株)特許部 顧問】

【簡単な略歴】
 1968年 山之内製薬(株) 入社 中央研究所調査部研究員
 1976年 特許部
 2004年11月 山之内製薬 特許部 部長 定年
 2004年12月〜2005年3月 山之内製薬特許部 顧問
 2005年4月 日本製薬工業協会 知的財産部長

日時        : 2008年5月19日(月) 13:00〜16:30

会場        : 京都市内 京都府民総合交流プラザ(京都テルサ) 東館 2F セミナー室2
≪会場地図はこちら≫

受講料     :
(税込)
42,000円
 ⇒E-mail案内登録会員 39,900円
  ※資料付
上記価格より:<2名で参加の場合1名につき7,350円割引><3名で参加の場合1名につき10,500円割引>
(同一法人に限ります)

講演内容  : <趣旨>
 製剤特許の対象となる処方としては、製品の処方、将来の処方(処方変更対応及び後発者を防止するための処方、他の処方による製品化の防止)がある。製剤の特許出願に際しては、その範囲の拡大化を常に念頭におくべきである。例えば、有効成分に範囲、使用する成分、使用する処理手段等につき、何処まで広範囲とすること可能かを発明者と協議し、最大化を図るべきである。逆に、他社も同様の特許戦略を採用し、特許出願し特許化しているの、特許侵害するリスクがある。従って、他社特許の調査、分析し、侵害性に判断は、特に製剤特許の場合には重要なのである。

第1部 序
1.医薬品のビジネス環境と製品特性

2.特許知識は技術者の必須のスキル
  1.1 業務と特許との関係
  1.2 必須のスキル
  1.3 研究と発明の関係
  1.4 必要な特許知識
  1.5 発明の伝達と明細書への文章化

第2部 製剤特許に必要な特許知識の習得と実践
1.製剤特許の取得
  1.1 製剤特許の取得の基本となる明細書の作成に必要な知識
    1) 実施例 2) 発明内容の説明 3) 発明の効果 4) 発明の権利範囲
  1.2 製剤明細書の作成
    1) 発明の把握 2) 権利化される範囲の認定
  1.3 製剤明細書作成のポイントと留意点
    1) 汎用製剤技術の調査と対応 2) 製剤発明の的確な把握 
    3) 製剤特許の特許性 4) 製剤明細書のチェック
  1.4 拒絶対応
    1) 新規性対応 2) 新規性解釈事例 3) 進歩性対応 4) 面接の活用
  1.5 その他
    1) 変形剤クレームの現状と今後 2) パラメーター特許
2.製剤特許戦略
  2.1 特許戦略の基本と実践の考え方
  2.2 医薬品の特許戦略
    1) 戦略的環境の3大要因 2) 実践のポイント 3) 2面性
  2.3 製剤特許戦略
    1) 製品延命化 2) 広く強い特許の取得
  2.4 侵害性の判断と報告
    1) 侵害性判断の意義  2) 一般的な解釈 3) 実務的な解釈 
    4) 真の技術範囲の把握 5) 実務的対応の考え方 6) 侵害性報告書の作成
  3.5 その他 
    1) 慣用製剤技術対応事例 2) 慣用製剤技術対応の考え方 
    3) 製剤ノウハウ対応の考え方と対応事例 4) 外注対応の考え方と対応事例
3.特許教育
  3.1 特許教育の重要性
  3.2 特許知識のスキル化
  3.3 特許教育のポント
  3.4 企業の研修例

第3部 事例紹介
1.製剤特許係争事例
   1) 徐法性ジクロフェナック製剤  2) クロタミトンン配合剤、
   3) プロピオン酸ベクロメタゾンエアゾル製剤  4) 透析用灌流用剤、
   5) シクロスポリン製剤 6) アシクロビル製剤  7) メトロニダゾール外用剤 
   8) 塩酸ブプロピオン徐放製剤 9) ブラニュート顆粒剤
2.創薬製剤ビジネス事例
   1) リュープリン 2) 塩酸ジルチアゼム 3) ホルモテロール、
   4) タクロスリム 5) ビオグリタゾン 6) アンドロネート 7) アダラート

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