セミナー番号：B081017(特許明細書)

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★開発技術を多面的にとらえ、個別ケースに対応できる応用力を養う。

★部分的なテクニックではなく、オールラウンドな作成技術をコンパクトにまとめる。

特許明細書の書き方・考え方

〜各種項目の利点を生む記載方法〜

講師        ： すぎなみ特許事務所 所長　内田 勝　氏 【講師紹介】 京都大学工学部化学工学科卒 元新日本製鐵(株)化成品製造部門（生産技術、製造管理、研究開発）勤務 元新日鐵化学(株)研究開発部門、特許部門勤務 元伊東国際特許事務所勤務 日時        ： 2008年10月17日(金) 12:30〜16:30 会場        ： 東京・品川区大井町 きゅりあん 5F 第1講習室 ≪会場地図はこちら≫ 受講料     ： (税込) 42,000円 　⇒E-mail案内登録会員 39,900円 　　※資料付 上記価格より：＜2名で参加の場合1名につき7,350円割引＞＜3名で参加の場合1名につき10,500円割引＞（同一法人に限ります）

講演内容  ： ＜趣旨＞ 　明細書の品質は、個別ケースに的確に対応できる明細書作成者の深い洞察力や応用力により決まる。明細書作成者のこれらの高い資質は、明細書作成のための多面的な知識･経験に負うところが大きい。　 　明細書の記載項目は、【発明の名称】 、【背景技術】 、・・・【符号の説明】まで数多い。しかし、一定の条件を満たしている場合には、法上必須とされる記載項目は、【発明の名称】 、【発明の開示】、【発明が解決しようとする課題】および【課題を解決するための手段】に止まる。それ以外の記載項目の記載が現実には何故必要なのかということをひとつの視点として、明細書の書き方を考える。 　明細書の各記載項目について、記載振りによって生じる利点と欠点を考え、欠点を生じない記載振りについて検討する。欧米における記載要件との関係に触れるとともに、記載に関連する国内判例にも言及する。 　皮相的な、あるいは部分的なテクニックのみを強調する明細書作成術とは一線を画した、オールラウンドな明細書作成技術をコンパクトにまとめて提供する。皆さんがご自身で明細書を作成するときの手引きとして、あるいは、特許事務所の作成した明細書を評価する際のチェックリストとして役立てていただければ幸いである。 【概要偏】 １．明細書 　1.1 明細書の様式 　1.2 発明の名称 　1.3 技術分野 　1.4 背景技術 　1.5 発明が解決しようとする課題 　1.6 課題を解決するための手段 　1.7 発明の効果 　1.8 発明を実施するための最良の形態、実施例および産業上の利用可能性 　1.9 図面 ２．要約書 ３．特許請求の範囲 　3.1 カテゴリ 　3.2 発明の明確性 　3.3 発明の単一性 　3.4 記載の意義 　3.5 記載の簡潔性 【詳細編】 １．明細書の作成手順 　1.1 極端なケース 　1.2 推敲作業 　1.3 多くのケース ２．文章表現等 　2.1 ストーリー性 　2.2 主語・述語、修飾語 　2.3 断定的、限定的表現等 　2.4 短文化 　2.5 平易な用語 　2.6 文献による記載の代用 ３．特許請求の範囲 　3.1 課題を解決する必須構成要件の吟味 　　3.1.1 課題 　　3.1.2 必須構成要件 　3.2 基本発明の設定 　3.3 多面的、階層的な発明の把握、表現 　3.4 発明の単一性 　3.5 表現形式 　　3.5.1 マーカッシュ形式 　　3.5.2 組成物発明 　　3.5.3 数値限定発明 　　3.5.4 選択発明　 　　3.5.5 プロダクト・バイ・プロセスクレーム 　　3.5.6 用途発明 　　3.5.7 パラメータ発明 　　3.5.8 作用・機能による限定を含む発明 　3.6 その他 ４．発明を実施するための最良の形態 　4.1 発明の多様な実施形態を記載 　4.2 実施可能要件を満たす記載 　4.3 その他 　　4.3.1 作用機構等の記載 ５．実施例 　5.1 実施例の数 　5.2 ペーパーイグザンプル 　5.3 参考例等 　5.4 官能評価 ６．発明の効果 ７．図面 　　□質疑応答・名刺交換□

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